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1. 名護市議会 2009-03-04
   03月04日－01号

   
   取得元: 名護市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-19
   平成21年第154回名護市定例会第154回名護市議会定例会会議録┌─────────┬───────────────────────────┐│招　集　年　月　日│　　　　　平成21年３月４日　水曜日　午前10時　　　　　│├─────────┼───────────────────────────┤│招　集　の　場　所│　　　　　　　名　護　市　議　会　議　場　　　　　　　│├─────────┼───────────────────────────┤│開　　　　　　　会│　　　　平成21年３月４日　水曜日　午前10時00分　　　　│├─────────┼───────────────────────────┤│散　　　　　　　会│　　　　平成21年３月４日　水曜日　午後３時32分　　　　│└─────────┴───────────────────────────┘出席並びに欠席議員　出　　席25名　欠　　席１名┌────┬─────────┬───┬────┬─────────┬───┐│議席番号│　　　氏　名　　　│出　欠│議席番号│　　　氏　名　　　│出　欠│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　 １ 　│志良堂　清　則　君│　出　│　 15 　│荻　堂　盛　光　君│　出　│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　 ２ 　│岸　本　直　也　君│　出　│　 16 　│玉　城　健　一　君│　出　│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　 ３ 　│島　袋　権　勇　君│　出　│　 17 　│神　山　敏　雄　君│　出　│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　 ４ 　│岸　本　洋　平　君│　出　│　 18 　│長　山　　　隆　君│　出　│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　 ５ 　│比　嘉　拓　也　君│　出　│　 19 　│宮　城　弘　子　君│　出　│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　 ６ 　│東恩納　琢　磨　君│　出　│　 20 　│宮　城　義　房　君│　出　│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　 ７ 　│仲　村　善　幸　君│　欠　│　 21 　│比　嘉　祐　一　君│　出　│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　 ８ 　│長　山　一　則　君│　出　│　 22 　│渡具知　武　宏　君│　出　│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　 ９ 　│照　屋　全　哲　君│　出　│　 23 　│　　　　　　　　　│　　　│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　 10 　│渡具知　武　豊　君│　出　│　 24 　│具志堅　　　徹　君│　出　│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　 11 　│大　城　勝　章　君│　出　│　 25 　│小　濱　守　男　君│　出　│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　 12 　│金　城　善　英　君│　出　│　 26 　│屋比久　　　稔　君│　出　│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　 13 　│大　城　秀　樹　君│　出　│　 27 　│大　城　敬　人　君│　出　│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　 14 　│神　山　正　樹　君│　出　│　　　　│　　　　　　　　　│　　　│└────┴─────────┴───┴────┴─────────┴───┘　署名議員　　　　　　14番　神山正樹君　　15番　荻堂盛光君　議事日程　　　　　　別紙のとおり　会議に付した事件　　別紙のとおり　会議の結果　　　　　別紙のとおり法第121条による出席者　　　　　　　　　　　　　　市　長　　島　袋　吉　和　君　　　　　　　　　　　　　　副市長　　徳　本　哲　保　君　　　　　　　　　　　　　　副市長　　末　松　文　信　君　企画総務部長　　　　玉　城　　　憲　君　　　政策推進部長　　　　玉　城　政　光　君　市民環境部長　　　　親　川　　　敬　君　　　健康福祉部長　　　　宮　城　秀　樹　君　産　業　部　長　　　吉　元　博　昌　君　　　建　設　部　長　　　比　嘉　富士雄　君　水　道　部　長　　　我那覇　宗　克　君　　　消　　防　　長　　　比　嘉　實　三　君　　　　　　　　　　　　　　教育長　　比　嘉　恵　一　君　教　育　次　長　　　具志堅　満　昭　君議会事務局出席者　事　務　局　長　　　宮　城　幸　夫　君　　　次　　　　　長　　　岸　本　健　伸　君　議　事　係　長　　　安　里　　　順　君　　　庶　務　係　長　　　根路銘　もとえ　君　議　　事　　係　　　新　城　貴　盛　君 ○議長（島袋権勇君）　おはようございます。ただいまより平成21年３月第154回名護市議会定例会を開会いたします。本日の会議を開きます。諸般の報告を行います。　２月16日付け、全国市議会議長会会長、市議会議員共済会会長より市議会議員年金制度の安定的運営の確保に関する決議及び実行運動の取り組みについての文書がありました。　２月16日付け、名護市代表監査委員より例月出納検査結果についての報告の文書がありました。　２月20日付け、全国市議会議長会事務総長より定額給付金事業の関係資料の送付がありました。なお、この資料は議場入り口にて閲覧をお願いいたします。　２月25日付け、名護市監査委員より平成20年度定期監査結果についての報告の文書がありました。なお、この資料も議場入り口にて閲覧をお願いいたします。　２月16日に開催されました沖縄県市議会議長会の臨時総会において、不発弾爆発事故への対応及び不発弾等の処理についての特別決議をしておりますのでご報告いたします。なお、第138回沖縄県市議会議長会臨時総会の関係資料も入り口に備えてありますので、ごらんになっていただきたいと思います。以上、諸般の報告を終わります。 △日程第１　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により議長において14番　神山正樹君、15番　荻堂盛光君を指名いたします。　お手元に配付してありますように本定例会に提出されております案件は、市長提出議案16件、報告２件、委員会報告23件及び陳情９件、全部で50件となっております。では、会期日程を検討の上決定したいと思いますので、会期日程案を検討するため暫時休憩いたします。休　憩（午前10時４分） 再　開（午前10時６分） ○議長（島袋権勇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。日程第２　会期決定の件を議題といたします。 △お諮りいたします。今期定例会の会期は、日程案のとおり本日３月４日より３月26日までの23日間としたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　ご異議なしと認めます。よって会期は日程案のとおり本日３月４日より３月26日までの23日間と決定されました。　次は陳情案件の上程及び委員会付託となっております。日程第45　陳情第74号から日程第53　陳情第82号までの件を一括議題といたします。陳情第74号、陳情第77号及び陳情第82号の件につきましては経済建設委員会へ、陳情第75号、陳情第76号、陳情第78号、陳情第79号、陳情第80号及び陳情第81号の件につきましては民生教育委員会へ付託し、会期中に審査させることにご異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　ご異議ありませんので、そのように決定されました。　市長より施政方針発言の申し出がありますのでこれを許します。市長　島袋吉和君。 ◎市長（島袋吉和君）　おはようございます。平成21年度の施政方針を申し述べたいと思います。（はじめに）　本日ここに、第154回名護市議会定例会の開催に当たり、提案いたします諸議案の説明に先立ちまして、平成21年度の市政運営に臨む所信を申し述べ、議員各位をはじめ、市民の皆様のより一層のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。　今年は、私が市民の負託を受け４年目を迎えます。これまでの３年間、議員各位をはじめ市民の皆様のご協力をいただき、市政発展のため全力を傾注してまいりました。平成21年度も市民の願いである福祉の充実、住みよい生活環境の整備、教育の振興、そして基地対策など、山積する諸課題の解決に向け、強い決意で市政運営に当たる所存であります。　平成20年度を振り返ってみますと、「ツール・ド・おきなわ2008」では20回記念大会として国内初の市街地周回レース、クリテリウムが行われました。また1960年から開催され県内一長い歴史を持つNAGOハーフマラソンが記念すべき50回大会を迎え、その他にも北部広域市町村圏事務組合の協力により開催された「第60回沖展やんばる移動展」や「六諭衍義琉球渡来三百年記念事業」、「サントピア沖縄 名護・やんばるツーデーマーチ」など、多くのイベントを市民の皆様のご協力の下、成功裏に実施することができました。　また、名護市民会館が芸術文化による子どもたちの人材育成に尽力し、北部の中核施設として地域づくりに貢献していることなどが評価され、文化活動の環境づくりに特に功績のあった公立文化施設として、JAFRAアワード「総務大臣賞」を受賞いたしました。市民会館は、ジュニアオーケストラ、児童劇団及び少年少女合唱団の育成のほか、こども１万人の個展、名護市民劇、名護市文化祭及びやんばる展の開催など、芸術文化活動の場として活用されてまいりました。今回の受賞はまさに快挙であり、市民の皆様の自信と誇りとなり、今後の市民活動の更なる発展につながるものと確信しております。　さらに、名護市立中央図書館では、読み聞かせなどの子どもの読書を推進する活動が認められ、平成20年度「読書活動実践の優秀な図書館」として文部科学大臣賞を受賞いたしました。　しかし、明るい話題ばかりではなく、昨年10月24日、嘉手納飛行場エアロクラブに所属する米軍所有の小型飛行機が真喜屋区のサトウキビ畑へ墜落し、一歩間違えれば大惨事になりかねない事故が発生いたしました。そのことに対し、強い憤りを感じるとともに、当該事故の原因究明、再発防止及び被害補償を強く求めてまいりました。　また、燃油や原材料価格の高騰、世界的な金融危機のあおりを受け、特に市内建設業者が厳しい状況に陥り、倒産した企業がありました。そのような状況に即応して最低制限価格の引き上げや中間前払いなどの入札制度の改善を図るとともに、検査終了後の請負代金の早期支払いに努めてまいりました。　さて、平成21年度は、現在議会にて基本構想の審議をいただいている「第４次名護市総合計画」によるまちづくりのスタートの年となっております。今後10年間のまちづくりの目標と、これを達成するための前期５年間に取り組むべき政策・施策に基づき、計画的なまちづくりを進めてまいります。　これらの施策の中でも、市民の健康づくりは最も基本であり、重要となっております。平成21年度は、生活習慣病の予防や治療など、健康管理の上で大いに期待されている名護市スポーツリハビリテーションセンターが供用開始となり、北部循環器センター(仮称)が完成する予定となっております。　また、平成17年度から休止しておりました県立北部病院産婦人科が市民の力強いご支援のもと、沖縄県及び関係機関のご理解により、本年１月から24時間態勢の診療が再開されました。引き続き地域医療の充実に努めてまいります。　現在、妊婦健康診査については、年５回の健診を一部個人負担としておりましたが、平成21年度からは、妊娠期間中に望ましいとされる14回の健診をすべて公費で実施してまいります。　さらに、再開が望まれている北部地域の救急ヘリに対しては、NPO法人MESHサポートを支援し、救命率の向上、緊急医療の地域格差の解消に努めてまいります。　次に、中心市街地活性化の取り組みとしましては、「まちなか市営住宅」の建設に着手し、市営市場周辺の既存の市場機能を生かした「食文化の発信拠点」となる「中心市街地商業基盤等整備事業」を推進いたします。また、名護漁港においても新鮮なやんばるの水産物の販売やそれらを使った食事を提供できる水産物直販所を整備し、水産物の流通と消費の拡大を図るとともに、国営沖縄海洋博記念公園をはじめ、やんばる観光に訪れている年間340万人余の観光客をまちに呼び込むため、水産業、農業、商業及び観光産業などの連携を図り、活力のあるまちづくりに努めてまいります。　また、金融・情報通信国際都市形成の推進につきましては、「金融IT国際みらい都市構想」に基づく事業を展開しており、今年４月には進出企業の受け皿となる「みらい３号館」が供用開始となる予定となっております。企業誘致への取り組みとともに企業の成長が地域経済の発展に直結するよう、今後とも環境整備及び人材育成・確保に努めてまいります。　全国花いっぱい大会を通して交流の深い群馬県館林市と新たな友好都市の盟約を締結し、国内交流の更なる推進を図ってまいります。産業、教育及び文化など、幅広い分野において行政、市民レベルの交流を深め、互いの特性を学び、両市の発展につなげてまいります。　一方、昨年は世界的金融危機とそれに伴う経済の後退が問題となり、国内にも深刻な影響を及ぼし、倒産による失業、派遣切りなど、雇用状況の悪化が社会問題となっております。雇用状況の悪化に伴い職を失った市民の緊急雇用対策として、44人を短期雇用してまいりましたが、平成21年度も引き続き、市民が安心して生活できるよう「沖縄県緊急雇用創出事業」、「沖縄県雇用再生特別事業」など、雇用対策に努めてまいります。　北部振興事業については、平成21年度が最終年度に当たることから、継続事業を引き続き推進していくことはもちろん、北部12市町村一体となり新たな北部振興事業の獲得に向けて、努力してまいります。　普天間飛行場代替施設の建設につきましては、現在、事業者である国において環境影響評価の手続きが進められております。また、関連経費が予算措置され、建設に向けた動きも本格化してまいりました。市としましては、地元の意向を踏まえた上で、沖縄県と連携しながら政府との協議に取り組む所存であります。同時に、地元企業・団体から強い要請がある地元企業への優先発注について、沖縄防衛局をはじめ関係機関へ引き続き要請してまいります。　また「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」に基づく再編交付金等につきましては、住民生活の利便性の向上及び産業の振興など、地域の一体的な発展に資するよう有効に活用してまいります。　次に予算の概要について説明申し上げます。（予算概要）　我が国の経済は、「100年に一度と言われる世界的な経済金融危機を背景に、景気は急速に悪化しており、先行きについては当面、悪化が続くとみられ、急速な減産の動きなどが雇用の大幅な調整につながることが懸念されております。加えて、世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念、株式・為替市場の大幅な変動の影響など、景気を更に下押しする見込みである。」としております。　また、国の平成21年度の予算編成に当たって、「国民生活と日本経済を守るために必要な施策については、財源を確保した上で、確実に実施。基本方針2006等に基づき歳出改革を継続し、財政健全化に向けた基本的方向性を維持する。」としております。　このような方針に基づいて編成された一般会計予算規模は、88兆5,480億円で前年度当初比6.6％増となっております。　地方財政については、「地方公共団体が、雇用創出等を図るとともに、地域における安全・安心の確保や地域活性化に向けた事業を円滑に実施することができるよう、地方交付税を１兆円加算し、国税及び地方税収の落ち込みに対し、適切な補てん措置を講じつつ、地方における歳出改革は継続する」としています。その結果、地方財政計画の規模は約82兆5,557億円、前年度当初比1.0％減となっております。　一方、沖縄県の平成21年度予算は、国の緊急経済対策を受け、約5,925億円で、前年度比較0.4％増となっております。　本市の財政状況は、平成19年度決算では経常収支比率が93.0％で、平成18年度の93.1％からわずかながら0.1ポイント下降し、平成16年度の95％に達して以降、３年連続で改善されています。また起債制限比率が13.6％から12.5％に、実質公債費比率も14.7％から13.8％と前年度に比較して改善されているものの依然として高い数値にあり、財政状況は厳しいものと言えます。　平成21年度予算については、一般財源の柱である市税で、法人市民税等の増額などにより、平成20年度当初予算に対して、伸びを見込んでいる一方、地方交付税は臨時財政対策債を含め、これまでにない国の地方財政対策措置が施されているものの、算定基礎となる税収の伸びに伴い、前年度比で減額が見込まれております。　歳出面では、扶助費が増加するなか、繰上償還による公債費の減で義務的経費が減じ、また北部振興事業の縮減により投資的経費が減じたものの、循環型社会の構築に伴うじんかい処理費の増及び国の経済対策に伴い、その他の経費が増となっております。　その結果、平成21年度一般会計当初予算規模は、260億8,162万円、前年度当初比1.0％減となっております。　なお、特別会計や企業会計を合わせた総予算額は411億7,152万円、前年度当初比3.0％減となっております。　次に、平成21年度の基本的な施策の展開につきましては、基本計画の施策体系に沿って説明申し上げます。（支え合いの心で結ぶ　笑顔あふれるまち）　児童健全育成における放課後児童の保護や障がい児童の支援、幼児保育の実施など、利用者ニーズを把握し、利便性の向上に努めるとともに、ひとり親家庭への経済、就労支援による自立促進など、子育て等に関する制度の周知徹底を図り、子育て支援に取り組んでまいります。　家庭児童相談室・名護市わらびネットワークを活用し、迅速な情報共有を図ることで、地域及び関係機関との連携による児童虐待への対応と防止に努めるとともに、虐待に関する知識の普及・啓発を推進してまいります。　児童センター、学童クラブ及び子どもの家など地域と一体となった子どもの居場所づくりを支援するとともに、多様な保育ニーズに対応した各種保育サービスの提供と、親が安心してゆとりを持って仕事や社会参加を促進するために、地域の人材を活用したファミリー・サポート・センター事業の拡充を図ってまいります。　また、子育てに関する相談体制の充実と学習機会の場を提供するため、地域子育て支援センターを拠点とした支援体制の充実に努めてまいります。　少子化が急速に進み、全国的に合計特殊出生率が低下していく状況にかんがみ、平成17年度に策定した、名護市次世代育成支援行動計画（前期）の検証と見直しを含めた後期計画の策定を行い、育児や保育、母子家庭などにおける就業支援等、総合的な「子育て支援」に努めてまいります。　働く意欲のある健康な高齢者の自主・自立、協働・共助の理念の下、平成21年度からスタートする名護市シルバー人材センターは、高齢者の就業機会の拡大を図り、仕事を通して社会参加を促すとともに、高齢者の豊富な知識、技能及び経験等の活用により活力ある地域づくりに寄与することが期待されることから、積極的に支援してまいります。　高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう各種サービスの充実を図るとともに、高齢者支援を行っている組織・団体等との連携を進め、支援体制の強化に努めてまいります。　適正な介護保険事業の運営のため、事業者への指導等の実施並びに介護サービス利用者への制度の周知を図ってまいります。また、介護予防事業推進のため、名護市地域包括支援センターの体制を強化してまいります。　障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスの提供に努め、地域の支え合いによる障がい者の自立生活や社会参加を支援してまいります。また、すべての障がい者（児）やその家族に、身近な地域で障がいの状況やニーズに応じた相談支援が行えるよう、関係機関と連携し、相談体制の充実に努めてまいります。　「健康なご21プラン」に基づき、市民それぞれのライフステージに応じた健康づくりを推進するため、望ましい生活習慣の確立や肥満予防を重視しながら、健康診査等の実施や生活習慣病予防対策を推進するとともに、40歳から74歳の方については特定健康診査・特定保健指導を実施し、その受診率、実施率の向上と内臓脂肪症候群（メタボリック）の該当者・予備軍の減少に努めてまいります。　また、市民の健康づくりについて気軽に相談しやすい環境を整えるとともに、家庭をはじめ、関係機関と連携・協力し、地域社会全体で健康づくりを支える環境を整備いたします。さらに感染症対策を図るため乳幼児から学齢期の予防接種率の向上に努めてまいります。　国民健康保険事業は、被保険者の納税によって制度が維持されていることや自らの健康維持が医療費の抑制につながるなど、国保制度への市民理解を深め、健全な運営に取り組んでまいります。　また、沖縄県後期高齢者医療広域連合が運営する後期高齢者医療制度の下で、高齢者の方々が安心して医療を受けられるよう支援してまいります。　生活保護制度の適正な運営を行うため関係機関との連携や生活保護制度の周知を図るとともに、被保護者の課題に対応した自立支援プログラムを展開し、引き続き被保護世帯の自立支援に取り組んでまいります。　また、地域の実情に詳しく、身近な相談相手である民生委員・児童委員の定数を確保し、引き続き相談支援の充実に努めてまいります。　国民年金制度への理解を深めるため、パンフレットの配布や市広報誌等を活用し、国民年金への加入促進に努めてまいります。（ふるさとに誇りを持ち　心豊かな人をはぐくむまち）　本市における青少年の健全育成の基本的指針となる「名護市青少年健全育成基本計画」を見直し、青少年の健全育成に努めてまいります。　青少年育成協議会をはじめ青少年育成関係団体、県立青年の家及び関係機関と協力して青少年の体験学習活動機会の拡充を図ってまいります。　社会教育団体指導者研修会を通し、指導者等の資質向上に努めるとともに、平成19年度の社会教育団体の調査結果をもとに市内各区に対して、地域づくり・人づくりの事例を広報するなど、幅広く連携の輪を広げてまいります。　学校、家庭、地域及び関係機関等と連携を図り、夜間街頭指導や青少年の深夜はいかい防止大会を開催するなど、夜型社会の是正を図ってまいります。　学校教育の充実に向けては、市内の全小中学校に自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を設置するなど、安心・安全な教育環境の下、児童生徒一人ひとりの個性や能力を伸ばすとともに、基礎学力の向上、生きる力をはぐくむ教育を推進してまいります。個々の児童生徒の学習到達度に応じた指導を行うために、平成21年度に学習支援者を配し学力向上をめざしてまいります。また、学校・家庭・地域の連携強化を図り、それぞれの教育力の向上に努めてまいります。　不登校児童生徒に対しては、体験活動や学習指導、教育相談などの援助指導を行い、学校生活への適応を図り学校復帰のための支援を行ってまいります。　また、特別支援教育の充実をめざし、自立や社会参加の基礎を培うため、特別支援教室「とうや」を拠点とした全小中学校への支援体制の充実を図ってまいります。　さらに、市内の中学生を対象にした海外短期留学事業を立ち上げ、国際感覚豊かな、名護市の将来を担う人材育成に力を入れてまいります。　老朽化した校舎、体育館等の解消に向けた学校施設の新増改築については、順次整備を進めてまいります。　就学前教育、小中一貫教育及び学校給食施設再整備については、学校、保護者等の理解を得ながら取り組んでまいります。また、中高一貫教育についても検討してまいります。　市民のニーズや関心が多様化、複雑化している中、効率的な生涯学習の啓発が図られるような企画力が求められています。市民が「いつでも、どこでも、自由に」学習することができる「生涯学習社会」を実現するため、引き続き、生涯学習情報の提供及び社会教育関連機関・施設のネットワークの強化及び地域公民館との連携を図ってまいります。　また、平成20年度に立ち上げた「名護市生涯学習支援ボランティア」活動については、多くの方に参加をしてもらえるよう周知に努め、市民が経験や知恵、公民館講座等の学習の成果を活用するとともに、本市の未来を担う子どもたちの教育にも生かす仕組みづくりに取り組んでまいります。　中央公民館講座など、多様な市民ニーズに対応するため学習機会を提供するとともに、地域を拠点に活動する社会教育団体を支援し、活性化することで、地域力の向上に努めてまいります。　また、社会の変化に対応する環境教育など講座の充実を図り、市民一人ひとりが考え行動する活動を支援してまいります。子育てやしつけなどの悩みや不安を抱く親のため、乳幼児期、学童期及び思春期における課題別の出前講座を実施し、家庭の教育力の向上に努めてまいります。　学校・家庭・地域が連携し、地域のボランティアが学校を支援する取り組みを更に発展させた組織的な「学校支援地域本部事業」を実施し、子どもたちを健やかにはぐくむ活動を推進いたします。　また、引き続き、社会教育団体の支援、その活動の中心の場となる地域公民館の支援に努め、団体や各区の活動状況を毎月発行の「社会教育だより」で広報してまいります。　中央図書館、羽地地区センター図書室では、利用者からの図書、その他資料等のニーズにこたえられるよう努めるとともに、お話し会、上映会及び講演会などを開催いたします。また、地域における図書館活動の推進のため移動図書館サービスを継続して取り組んでまいります。　市民が生涯にわたって気軽にスポーツに親しむことができる環境整備と多様化するスポーツニーズへ対応した各種スポーツ教室、大会及び講習会などを実施し、生涯スポーツの充実を図るとともに、市民の体力向上、健康増進に努めてまいります。　市民に夢と希望を与える競技スポーツを推進するため、名護市体育協会、スポーツ少年団及び各種競技団体等を支援し、競技力の向上及び選手、指導者の育成、確保に努めてまいります。　平成22年度全国高校総合体育大会における本市開催の剣道競技及び自転車競技（ロード）大会については、事務局体制を強化し、関係機関・団体等との連携を図り、当該大会の実施に向け取り組んでまいります。　また、スポーツに親しむ市民が、体力や年齢、目的に応じて利用できる社会体育施設の整備充実を図り、適正な管理運営に努めてまいります。　市民一人ひとりが豊かな文化を感じ取り、ふるさと名護市の文化を誇れる、自由で闊達な活動ができる文化環境づくりを推進いたします。　市民会館では、芸術活動の拠点として快適安全に利用できる施設設備の管理運営に努めてまいります。また、市民のニーズに沿った芸術文化公演、文化講演会及び展示会の開催など、文化庁、財団等の補助・助成を活用した事業を展開してまいります。さらに芸術文化のすそ野の拡大を図るためのアウトリーチ事業など、学校や関係団体等と連携を図りながら実施してまいります。　先人の培った文化財、そして市内に存在する貴重な自然を保護し、地域や学校教育の現場で活用することで、個性豊かな地域づくりをめざしてまいります。また、文化財めぐり案内人養成講座も引き続き実施してまいります。　市史編さん事業は、地域文化の継承発展をめざし、本編及び資料編の発刊に向け取り組むとともに、市史セミナーや平和学習、民話紙芝居の制作などを実施してまいります。また、字誌編さんを支援してまいります。　名護博物館は、25年間地域文化の情報拠点として、大きな役割を果たしてまいりましたが、建物が築50年を経過し、老朽化しております。平成21年度は、歴史民俗、考古、美術、自然史及び程順則資料など、複合的な機能を持つ新博物館建設に向け、基本計画の策定に取り組んでまいります。　国内外の姉妹・友好都市につきましては、相互の振興発展のため、人材、観光、産業及び文化交流を図るとともに、市民レベルの自発的な交流を引き続き促進してまいります。　名護市は、歴史的にも多くの海外移民を輩出していることから、今後も海外の市・県系人コミュニティとのネットワークを構築するとともに、海外移住者子弟等研修生受入事業を継続してまいります。　また、名護市国際交流親善委員会や名桜大学など、関係機関と連携を密にし、民間組織による身近な国際交流を推進してまいります。そして、国際性豊かな人材育成、市在住の外国人のサポート等、地域における多文化共生社会の基礎づくりに努めてまいります。（自然の力を生かし創るエコな自立型産業のまち）　各種分野における人材育成については、講座等の内容充実に努め、企業ニーズに適合した人材の育成、社会人のスキルアップを図ってまいります。　また、教育機関、商工会及び産学の連携を図り、キャリア教育システムの改善、充実に努め、長期インターンシップを支援してまいります。　金融・情報通信国際都市形成の推進につきましては、企業の定着・拡大並びに人材育成・確保の一貫として、金融・情報特区人材育成推進事業を実施してまいります。　また、県内外の企業及び求職者向けの情報発信をはじめ、企業誘致活動への支援と理解を深めるため、広報の拡充に努めてまいります。　地域の資源を生かした地場産品の加工製造など、新規産業の創出に向け、産業支援センターを拠点にインキュべーションマネージャーを引き続き配置し、ワンストップサービスによる支援と就労機会の拡大を図ってまいります。　本市の有する豊かな自然や地域環境、歴史、文化などを生かした体験・滞在型観光を推進いたします。また、地元の魅力を多くの方々に紹介するため、名護市観光協会と連携し、観光推進体制の強化に努めてまいります。　農産物の産出額と農業所得の向上をめざして、ブランド化と地産地消を推進し、農産物の加工販売拠点等の整備、確保に努めてまいります。また、自然環境に負荷を与えない、安全・安心な営農環境の形成を図ってまいります。　農業従事者の高齢化や担い手不足等が、耕作放棄地の増える要因にもなっていることから、新規就農者の支援と認定農家の育成を図り、賃貸借等の利用権設定など農地流動化を推進いたします。　また、畜産業の振興については、畜産農家の経営安定と防疫対策に努めてまいります。　水土保全林、森と人との共生林及び循環利用林など、森林の有する多面的機能の発揮に努め、森林の保護育成に取り組んでまいります。　また、森林からもたらされる特用林産物を生かした林業の振興及び地域の活性化を促進いたします。　漁港の移転・補修などをはじめ、引き続き漁船・漁具等の購入・修繕等の助成を行うとともに、資源管理型漁業に向けた活動を充実し、漁業振興を推進してまいります。さらに、漁家の経営安定化に向け、需給バランスを保つ流通体制の構築に努めてまいります。　また、「全国鯨フォーラム2010」につきましては、名護漁業協同組合、商工会、観光協会など関係機関と連携し、平成22年度の本市開催に向けた取り組みを進めてまいります。　商工業者のニーズに対応するために、商工会との連携の下に、多様な助成制度の活用を促すとともに、各種育成事業を促進してまいります。　東海岸地域、二見以北10区の地域振興を図ることを目的に整備を進めております地域交流拠点施設は、平成21年度中の完成をめざして取り組んでまいります。（人の和でつくる　自然と都市が調和した快適なまち）　豊かな自然環境の保全を基軸に自然環境と調和した土地利用の誘導を図るため、引き続き都市マスタープランなどに基づく開発と保全の調整を行ってまいります。また、各種土地利用誘導手法による土地利用の適正化に努めてまいります。　土地利用に関する各種法令等に基づき、関係機関との連携により、赤土などの流出防止を図るなど、自然環境の負荷低減に努めてまいります。　自然環境の保全については、市民の環境意識の高揚と監視体制の充実を図ってまいります。また、ごみの不法投棄を防止し、地域住民による海岸清掃活動を引き続き促進するなど、地域との協働を進めてまいります。　道路整備の有効性や必要性などを考慮しつつ「名護市道路整備プログラム」に基づき、より計画的かつ効率的、効果的な道路整備を進めるとともに、既成市街地における都市基盤等の再整備に努めてまいります。　歩行空間の快適性や防災機能の向上を図るため、道路の状況に応じ、歩道の設置・拡張、バリアフリー化及び無電柱化に取り組んでまいります。　地域での自主的な清掃活動等を促進するなど、住民との協働で道路施設の適正な維持管理を図ってまいります。また、道路の植栽に当たっては、地域住民等の意見を踏まえながら進めてまいります。　公共交通の確保は、高齢者や障がい者あるいは児童生徒などの移動制約者にとって必要不可欠であり、利便性の高いコミュニティバスの運行など、新たな公共交通システムの確立に向け取り組んでまいります。　白地地域においては、建築指導など、適正な土地利用の規制・誘導に努め、地区の実情を勘案しながら用途地域の指定や地区計画等の導入検討など、健全な都市環境の実現に向け取り組んでまいります。　市民の健康増進、ふれあいの場である公園、緑地の整備については、地域の意見を踏まえ、安全性に配慮した親しみのある公園の計画的な整備を進めてまいります。また、競技スポーツの振興及び市民の生涯スポーツ・レクリエーションの充実に資する総合運動公園の実現に向け取り組んでまいります。　市営住宅の整備につきましては、農住集落地域における定住人口の維持・拡大、地域活性化に資するものとして、親川市営住宅、呉我市営住宅、古我知市営住宅、勝山第二市営住宅の建設を進めてまいります。　市営住宅の適正な維持管理に努めるとともに、家賃徴収業務の一部を民間に委託し徴収率の向上を図ってまいります。　安全で安定した水の供給を図るため、地域水道ビジョンを策定し、同ビジョンに基づく計画的な水道施設の拡充整備、維持管理の強化に取り組んでまいります。　水資源の安定的確保を図るため、水源地域の保全と市民への日常的な節水意識の高揚を図り、水資源の有効利用を促進いたします。　給水区域内で上水道に接続をしていない地域については、住民と十分な協議を行い、上水道への切り替えを促進いたします。また、集落内の自己水源についても、適切な水質管理に向けた指導を強化してまいります。　ごみ排出量の削減、再資源化を促進し循環型社会の構築を図ってまいります。また、市民の理解をいただき、ごみ有料化の継続的実施など、ごみの全体的排出抑制につながる具体的な取り組みを進めてまいります。　大量生産、大量消費、大量廃棄型社会からの脱却をめざし、一般廃棄物処理施設の老朽化対策、新最終処分場の検討など、ごみの発生抑制と効率的な再資源化を図り、環境への負荷低減に努めてまいります。また、市民、事業者、行政の三者協働で地域循環型社会の形成に向けて取り組んでまいります。　下水道事業につきましては、事業認可区域内の整備と老朽化した処理施設の改築更新を進めてまいります。　また、下水道計画区域外については、特に事業の効率性、有効性などを踏まえ、事業化に向け検討するとともに、他の汚水処理事業と連携して整備してまいります。　下水道使用料金の改定検討、維持管理体制の整備など、下水道事業の健全な運営に努め、下水道施設の整備及び適切な維持管理を図ってまいります。　また、下水道整備区域内の未接続世帯へは、水洗便所改造等資金活用など普及啓発活動を引き続き行ってまいります。　下水処理場から発生する汚泥のコンポスト化による農業用肥料としての活用及び修景用水など有効利用を進めてまいります。　市民の生命、身体及び財産を火災から保護するために、新築・増改築される建築物に対する指導、査察を実施し火災予防を徹底いたします。また、イベント等を通し、市民の防火意識の普及啓発に取り組むとともに、住宅等に住宅用火災警報器の設置を促進し、家庭内から防火思想の向上を図ってまいります。さらに公共施設等へのＡＥＤ設置を推進し、市民一人ひとりが応急手当を身につけるため、ＡＥＤ講習会をはじめとした各種救急法講習会を定期的に実施してまいります。　名護市ハザードマップなどを活用した市民への各種防災情報を発信するとともに、防災訓練を実施し市民の防災意識の高揚を図り、地域の自主防災組織の育成指導と消防団及び女性防火クラブとの連携強化、充実を図ってまいります。　各字への街灯の設置及び電気料を引き続き補助するとともに、防犯灯の適切な維持管理を行い、安全・安心な生活の確保に努めてまいります。　また、犯罪のない地域をめざし、名護警察署、名護地区防犯協会など関係機関との連携を密にした各種運動を展開し、市民一人ひとりの防犯意識の啓発活動を推進してまいります。　暴力団組織の侵入を阻止し、児童生徒をはじめとする青少年が犯罪に巻き込まれることのない社会環境を醸成するため、警察・市民と連携を密にした情報の共有を図ってまいります。（健全な行財政運営と協働のまち）　多様化する市民ニーズにこたえるため、市民協働のまちづくりを推進してまいります。そのため「市民のひろば」や「ホームページ」、「モバイルサイト」等を活用し、迅速かつわかりやすい情報の提供に努めてまいります。　平成22年度に市制施行40周年を迎えます。それに向け、市民の意見を取り入れた市民主催記念事業を計画するため、平成21年度に市民ボランティア会議を設置するなど、40周年に向け取り組んでまいります。　男女共同参画社会の実現に向けた取り組みとしては、「名護市男女共同参画計画あい・愛プラン」に基づき、市の政策等の立案及び決定の場において、男女の意見が広く反映できるよう審議会等に女性委員の登用を積極的に推進し、登用率30パーセントを目標に取り組んでまいります。　また、名護市各種団体女性代表ネットワーク協議会や市民団体等との連携により、男女共同参画に関する講演会やフォーラム、展示会及び研修会を開催し、啓発活動に努めてまいります。さらに、名護市男女共同参画条例制定に向けて取り組んでまいります。　健全な行政運営を図るため、引き続き行政改革大綱に沿って取り組んでまいります。平成21年度は、行政改革、地方分権の進展及び多様化する住民ニーズに適切に対応するため柔軟な組織体制の構築を図ってまいります。　特に母子児童関係業務の一元化による子育ての充実、強化や自主財源となる税収入の確保、市有財産の計画的な運用及び有効利用の推進など、業務の集約、強化に努めてまいります。　また、住民サービスの改革を視点に施設のバリアフリー化や市民関連業務の集約を進め、窓口の一本化に取り組んでまいります。　財政運営につきましては、今後とも、安定した自主財源の確保及び中長期的な展望に基づき取り組んでまいります。（おわりに）　以上、平成21年度の市政運営を行うに当たっての基本的な姿勢と主要施策のあらましについて申し述べさせていただきました。　今年はうし年であります。牛のようにどっしりと脚場を見据え、進んで行く。「脚下をおろそかにしてはならない。他を論ずるより先に、自己を見詰めなくてはならない。」そのことを教えているのが「看脚下」であります。その言葉を肝に銘じ、市民の皆様とともに、まち・ひと・暮らしのすべてにおいて「人の和で明るいまちづくり」を進め、諸施策の実現に全力を傾注してまいる所存であります。　議員各位におかれましては、今定例会に提案いたします平成21年度予算をはじめ、諸案件の慎重なるご審議をお願い申し上げます。平成２１年３月４日　 名護市長　島袋　吉和　ただいま施政方針を申し述べましたが、施政方針を述べるに当たり読み漏らし、あるいは読み違いについてはお配りしたとおりでございますのでよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。 ○議長（島袋権勇君）　暫時休憩いたします。休　憩（午前10時53分） 再　開（午前11時４分） ○議長（島袋権勇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。市長から提出されました日程第４　議案第４号から日程第21　報告第２号までの件を一括議題といたします。市当局より提出議案の趣旨説明を求めます。市長　島袋吉和君。 ◎市長（島袋吉和君）　今定例会に市長提案といたしまして、議案第４号　名護市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてより議案第19号　平成21年度名護市水道事業会計予算までの議案16件と報告１号　教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書の提出についてと報告第２号　専決処分した事件の報告についての報告２件を提出いたしますので、皆様方の慎重なる審議と速やかなる決裁をよろしくお願いをいたします。なお、議案等の説明並びに質疑に対する答弁につきましては、副市長はじめ各部課長等にもさせたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。 ○議長（島袋権勇君）　議案第４号　名護市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第５号　名護市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、以上２件についての説明を求めます。企画総務部長　玉城憲君。 ◎企画総務部長（玉城憲君）　おはようございます。それでは、議案第４号　名護市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。 △議案第４号　名護市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について　名護市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。　　平成21年３月４日提出名護市長　島　袋　吉　和提案理由　職員の特殊勤務手当を適正なものに改めるため、当該条例を改正したいので、本案を提出します。　　　名護市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　名護市職員の給与に関する条例（1970年条例第11号）の一部を次のように改正する。　別表第２中「　┌───────────┬───────┬───────────────────┐　│現金取扱手当　　　　　│月額　1,500円 │現金取扱を本務とする職員　　　　　　　│　├───────────┼───────┼───────────────────┤　│清掃手当　　　　　　　│月額　1,500円 │じんあい処理作業を本務とする職員　　　│　├───────────┼───────┼───────────────────┤　│感染症予防員手当　　　│月額　1,500円 │感染症患者若しくは感染症の疑いのある患│　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│者の救護又は汚染の疑いのある物件、場所│　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│の消毒その他の処理作業に従事する職員　│　├───────────┼───────┼───────────────────┤　│病害虫等防除手当　　　│日額　1,000円 │病害虫等の異常発生又は発生予防のため、│　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│薬剤を使用して防除業務に従事した職員　│　├───────────┼───────┼───────────────────┤　│保健指導手当　　　　　│月額　2,000円 │保健師　　　　　　　　　　　　　　　　│　├───────────┼───────┼───────────────────┤　│精神病者及び行旅病人取│日額　1,000円 │精神病者及び行旅病人を措置した職員　　│　│扱手当　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　└───────────┴───────┴───────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」を「　┌───────────┬───────┬───────────────────┐　│防疫作業手当　　　　　│日額　290円 　│感染症患者若しくは感染症の疑いのある患│　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│者の救護若しくは汚染の疑いのある物件、│　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│場所の消毒その他の処理作業又は家畜伝染│　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│病の防疫作業に従事した職員　　　　　　│　├───────────┼───────┼───────────────────┤　│保健指導手当　　　　　│月額　2,000円 │保健師　　　　　　　　　　　　　　　　│　├───────────┼───────┼───────────────────┤　│精神障害者及び行旅病人│日額　1,000円 │精神障害者及び行旅病人を措置した職員　│　│取扱手当　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　└───────────┴───────┴───────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」に改め、「　│塩素取扱手当　　　　　│月額　2,000円 │塩素を取り扱う職員　　　　　　　　　　│　└───────────┴───────┴───────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」を削る。　　　附　則　この条例は、平成21年４月１日から施行する。 △議案第５号　名護市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について　名護市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。　　平成21年３月４日提出名護市長　島　袋　吉　和提案理由　地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）の改正に伴い、当該条例を改正する必要があるので、本案を提出します。　　　名護市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例　（名護市職員の育児休業等に関する条例の一部改正）第1条　名護市職員の育児休業等に関する条例（平成４年条例第17号）の一部を次のように改正する。　　第１条中「並びに第９条第１項及び第２項」を「、第８条、第10条第１項及び第２項、第14条、第15条、第17条、第18条第３項並びに第19条第１項及び第２項」に改め、「基づき」の次に「、並びに同法を実施するため」を加える。　　第２条第３号を次のように改める。　　(３)　育児休業法第６条第１項の規定により任用の期間（以下「任期」という。）を定めて採用された職員　　第２条第６号中「のほか、」の次に「職員が」を加え、「職員以外」を「当該職員以外」に改める。　　第３条中「ただし書」を削り、同条第１号中「又は出産した」を「若しくは出産した」に、「失った」を「失い、又は第５条第２号に掲げる事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された」に改め、「係る子」の次に「若しくは同号に規定する承認に係る子」を加え、同条中第３号を第５号とし、第２号の次に次の２号を加える。　　(３)　育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。　　(４)　育児休業（この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、当該育児休業をした職員の配偶者（当該子の親であるものに限る。）が３箇月以上の期間にわたり当該子を育児休業その他の規則で定める方法により養育したこと（当該職員が、当該育児休業の請求の際両親が当該方法により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。）　第５条中「育児休業に係る子を職員以外の当該子の親が常態として養育することができることとなったこと」を「次に掲げる事由」に改め、同条に次の２号を加える。　　(１)　職員が育児休業により養育している子を当該職員以外の当該子の親が常態として養育することができることとなったとき。　　(２)　育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするとき。　　第６条から第８条までを次のように改める。　（育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新）第６条　任命権者は、育児休業法第６条第３項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。　（育児休業をしている職員の期末手当等の支給）第７条　名護市職員の給与に関する条例（1970年条例第11号。以下「給与条例」という。）第17条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間（規則で定めるこれに相当する期間を含む。）がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。　（育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整）第８条　育児休業をした職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の職員の昇給を行う日として規則で定める日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。　第13条の見出しを「（委任）」に改め、同条を第21条とする。　第12条の見出しを「（部分休業の承認の取消し事由）」に改め、同条中「第５条」を「第13条」に改め、同条を第20条とする。　第11条の見出しを「（部分休業をしている職員の給与の取扱い）」に改め、同条中「名護市職員の給与に関する条例（1970年条例第11号。以下「給与条例」という。）」を「給与条例」に改め、同条を第19条とする。　第10条の見出し中「部分休業」の次に「の承認」を加え、同条中「、１日を通じて２時間（労働基準法（昭和22年法律第49号）第67号の規定による育児時間を承認されている職員については、２時間から当該育児時間を減じた時間）を超えない範囲内で、職員の託児の態様、通勤の状況等からして必要とされる時間について」を削り、同条に次の１項を加える。２　労働基準法（昭和22年法律第49号）第67号の規定による育児時間を承認されている職員に対する部分休業の承認については、１日につき２時間から当該育児時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。　第10条を第18条とする。　第９条第１号中「非常勤職員」の次に「（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）」を加え、同条第３号中「部分休業を」を「職員が部分休業により養育」に改め、同号を第４号とし、同条第２号を第３号とし、同条第１号の次に次の１号を加える。　　(２)　育児短時間勤務又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員　第９条を第17条とし、第８条の次に次の８条を加える。　（育児短時間勤務をすることができない職員）第９条　育児休業法第10条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。　　(１)　非常勤職員　　(２)　臨時的に任用される職員　　(３)　育児休業法第６条第１項の規定により任期を定めて採用された職員　　(４)　名護市職員の定年等に関する条例（昭和59年条例第25号）第４条第１項又は第２項の規定により引き続いて勤務している職員　　(５)　育児短時間勤務（育児休業法第10条第１項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。）をすることにより養育しようとする子について、配偶者が育児休業法その他の法律により育児休業をしている職員　　(６)　前号に掲げる職員のほか、職員が育児短時間勤務をすることにより養育しようとする時間において、育児短時間勤務をすることにより養育しようとする子を当該職員以外の当該子の親が養育することができる場合における当該職員　（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情）第10条　育児休業法第10条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。　　(１)　育児短時間勤務をしている職員が産前の休業を始め、若しくは出産したことにより当該育児短時間勤務の承認が効力を失い、又は第13条第２号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該産前の休業若しくは出産に係る子若しくは同号に規定する承認に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったこと。　　(２)　育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。　　(３)　育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。　　(４)　育児短時間勤務の承認が、第13条第３号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。　　(５)　育児短時間勤務（この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、当該育児短時間勤務をした職員の配偶者（当該子の親であるものに限る。）が３箇月以上の期間にわたり当該子を育児休業その他の規則で定める方法により養育したこと（当該職員が、当該育児短時間勤務の請求の際両親が当該方法により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。）。　　(６)　配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。　（育児休業法第10条第１項第５号の条例で定める勤務の形態）第11条　育児休業法第10条第１項第５号の条例で定める勤務の形態は、職員の勤務時間に関する条例（昭和47年条例第23号。以下「勤務時間条例」という。）第４条第１項の規定の適用を受ける職員の勤務の形態で、次に掲げる勤務の形態とする。　　(１)　４週間ごとの期間につき８日以上を週休日とし、当該期間につき１週間当たりの勤務時間が19時間25分を下回らず、25時間を超えない範囲内において規則で定める時間となるように勤務すること。　　(２)　４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合の日を週休日とし、当該期間につき１週間当たりの勤務時間が19時間25分を下回らず、25時間を超えない範囲内において規則で定める時間となるように勤務すること。　（育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続）第12条　育児時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、規則で定めるところにより、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の１箇月前までに行うものとする。　（育児短時間勤務の承認の取消事由）第13条　育児休業法第12条において準用する同法第５条第２項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。　　(１)　職員が育児短時間勤務により養育している子を、当該育児短時間勤務をすることにより養育している時間に、当該職員以外の当該子の親が養育することができることとなったとき。　　(２)　育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。　　(３)　育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。　（育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情）第14条　育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情は、育児短時間勤務の承認が失効し、又は取り消された場合において、過員を生ずることとする。　（育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知）第15条　任命権者は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。　（育児短時間勤務をしている職員の給与の取扱い）第16条　育児短時間勤務をしている職員についての給与条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。　┌────────┬───────┬────────────────────────┐　│第６条第１項、第│決定する　　　│決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受│　│２項及び第４項　│　　　　　　　│ける号給に応じた額に、勤務時間条例第２条第２項の│　│　　　　　　　　│　　　　　　　│規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項│　│　　　　　　　　│　　　　　　　│に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」│　│　　　　　　　　│　　　　　　　│という。）を乗じて得た額とする　　　　　　　　　│　├────────┼───────┼────────────────────────┤　│第12条　　　　　│支給する　　　│支給する。ただし、地方公務員の育児休業等に関する│　│　　　　　　　　│　　　　　　　│法律（平成３年法律第110号）第10条第３項の規定に │　│　　　　　　　　│　　　　　　　│より同条第１項に規定する育児短時間勤務（以下「育│　│　　　　　　　　│　　　　　　　│児短時間勤務」という。）をしている職員が、第１号│　│　　　　　　　　│　　　　　　　│に掲る勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののう　│　│　　　　　　　　│　　　　　　　│ち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規│　│　　　　　　　　│　　　　　　　│の勤務時間との合計が８時間に達するまでの間の勤務│　│　　　　　　　　│　　　　　　　│にあっては、同条に規定する勤務１時間当たりの給与│　│　　　　　　　　│　　　　　　　│額に100分の100（その勤務が午後10時から翌日の午前│　│　　　　　　　　│　　　　　　　│５時までの間である場合は、100分の125）を乗じて得│　│　　　　　　　　│　　　　　　　│た額とする　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　├────────┼───────┼────────────────────────┤　│第17条第２項　　│受けるべき給料│受けるべき給料の月額を算出率で除して得た額　　　│　├────────┼───────┼────────────────────────┤　│第18条の２第２項│相当する額　　│相当する額（育児短時間勤務をしている職員のうち、│　│　　　　　　　　│　　　　　　　│１箇月当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員│　│　　　　　　　　│　　　　　　　│にあっては、その額から、その額に規則で定める割合│　│　　　　　　　　│　　　　　　　│を乗じて得た額を減じた額）　　　　　　　　　　　│　└────────┴───────┴────────────────────────┘　（職員の勤務時間に関する条例の一部改正）第２条　職員の勤務時間に関する条例（昭和47年条例第23号）の一部を次のように改正する。　第２条中第４項及び第５項を削り、第３項を第４項とし、第２項中「前項」を「前２項」に改め、同項を第３項とし、第１項の次に次の１項を加える。２　地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第10条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。）の承認を受けた職員（以下「育児短時間勤務職員」という。）の１週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容に従い、任命権者が定める。　第３条から第５条までを３条ずつ繰り下げ、第２条の次に次の３条を加える。　（週休日及び勤務時間の割振り）第３条　日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。ただし、任命権者は、育児短時間勤務職員については、必要に応じ、当該育児短時間勤務の内容に従い、これらの日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けることができる。２　任命権者は、月曜日から金曜日までの５日間において、規則で定めるところにより勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員については、１週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務の内容に従い、１日につき規則で定める時間を超えない範囲で勤務時間を割り振るものとする。第４条　任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前条に規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。２　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、規則で定めるところにより、４週間ごとの期間につき８日の週休日（育児短時間勤務職員にあっては８日以上で当該育児短時間勤務の内容に従った週休日）を設けなければならない。ただし、職務の特殊性その他の事由により、４週間ごとの期間につき８日（育児短時間勤務職員にあっては８日以上）の週休日を設けることが困難である職員について、規則の定めるところにより、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で週休日（育児短時間勤務職員にあっては４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で当該育児短時間勤務の内容に従った週休日）を設ける場合には、この限りでない。　（週休日の振替等）第５条　任命権者は、職員に第３条第１項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、規則の定めるところにより、第３条第２項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下「勤務日」という。）のうち規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間（第３条第２項の規定により勤務時間が割り振られた日の勤務時間の２分の１に相当する勤務時間として規則で定める時間をいう。以下同じ。）を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。　（職員の休日及び休暇に関する条例の一部改正）第３条　職員の休日及び休暇に関する条例（昭和47年条例第10号）の一部を次のように改正する。　　第３条第１項中「20日を超えない範囲内で」を「20日（育児短時間勤務職員（地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第10条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員をいう。）にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、20日を超えない範囲内で規則で定める日数）の」に改める。　　　附　則　（施行期日）１　この条例は、平成21年４月１日から施行する。　（経過措置）２　改正後の名護市職員の育児休業等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第８条の規定は、育児休業をした職員が地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（平成19年法律第44号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成19年８月１日）以後に職務に復帰した場合における号級の調整について適用し、育児休業をした職員が改正法の施行の日前に職務に復帰した場合における号級の調整については、なお従前の例による。３　改正法の施行の際、現に育児休業をしている職員が改正法の施行の日以後に職務に復帰した場合における改正後の条例第８条の規定の適用については、同条中「100分の100以下」とあるのは、「100分の100以下（当該期間のうち改正法の施行の日（平成19年８月１日）前の期間については、２分の１）」とする。 ○議長（島袋権勇君）　議案第６号　名護市情報通信・金融特区施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第７号　指定管理者の指定について（みらい３号館）、議案第８号　名護市学園都市形成施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第９号　指定管理者の指定について（北部地域看護系医療人材育成支援施設）、以上４件についての説明を求めます。政策推進部長　玉城政光君。 ◎政策推進部長（玉城政光君）　それでは私の方からは、議案第６号から９号について提案し、説明をしたいと思います。 △議案第６号　名護市情報通信・金融特区施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について　名護市情報通信・金融特区施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。　　平成21年３月４日提出名護市長　島　袋　吉　和提案理由　みらい３号館の設置に伴い、また、文言整理のため、当該条例を改正したいので、本案を提出します。　　　名護市情報通信・金融特区施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例　名護市情報通信・金融特区施設の設置及び管理に関する条例（平成17年条例第６号）の一部を次のように改正する。　第２条中「　┌────────────────┬───────────────────────┐　│みらい２号館　　　　　　　　　　│名護市字豊原195番地３ 　　　　　　　　　　　　│　└────────────────┴───────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」を「　┌────────────────┬───────────────────────┐　│みらい２号館　　　　　　　　　　│名護市字豊原195番地３ 　　　　　　　　　　　　│　├────────────────┼───────────────────────┤　│みらい３号館　　　　　　　　　　│名護市字豊原181番地 　　　　　　　　　　　　　│　└────────────────┴───────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」に改める。　別表第１の１の項中「使用料は、」の次に「料金の額と」を加え、「額を加えた額」を「額とを加えた額」に改め、同表の２の項中「　┌───────────────┬──────────────────┬─────┐　│みらい２号館サーバールーム　　│１平方メートル当たり１月につき　　　│　　 2,301│　└───────────────┴──────────────────┴─────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」を「　┌───────────────┬──────────────────┬─────┐　│みらい２号館サーバールーム　　│１平方メートル当たり１月につき　　　│　　 2,301│　├───────────────┼──────────────────┼─────┤　│みらい３号館　　　　　　　　　│１平方メートル当たり１月につき　　　│　　　 818│　└───────────────┴──────────────────┴─────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」に、「料金と使用する面積を乗じて得た額」を「料金の額と料金の額」に、「額を加えた額」を「額とを加えた額」に改める。　別表第２中「みらい２号館」を「みらい２号館、みらい３号館」に改める。　　　附　則　この条例は、平成21年４月1日から施行する。 △議案第７号　指定管理者の指定について（みらい３号館）　指定管理者を次のとおり指定したいので、議会の議決を求めます。１　施設の名称　　　みらい３号館２　指定する団体　　名護市字豊原２２４番地３　　　　　　　　　　特定非営利活動法人ＮＤＡ　　　　　　　　　　理事長　玉城　政光３　指定の期間　　　平成２１年４月１日から平成３４年３月３１日まで　　平成21年３月４日提出名護市長　島　袋　吉　和提案理由　名護市公の施設の管理に関する基本条例（平成16年条例第１号）第５条の規定により、本案を提出します。　これにつきましては資料７をごらんいただきたいと思います。資料７の１では、このみらい３号館の概要を示してあります。みらい３号館は名護市豊原181番地にあります。施設の概要といたしましては、鉄筋コンクリート建ての２階建てということで、オフィス面積が2,525.43平米であります。次にそのみらい３号館の指定管理者についてでありますけれども、資料７の２については、今回指定管理者を１候補とし、ＮＤＡと決定したことについて、候補の理由を記してあります。ＮＤＡについては、これまで特区施設の管理運営を行う組織として平成17年度に庁議決定、そして議会説明で名護市情報通信・金融特区施設の指定管理者に指定され、現在まで指定管理を行ってきている経緯があります。本件は公募を行わず、ＮＤＡをみらい３号館の指定管理者として決定をしたものであります。指定期間の理由といたしましては、その他の金融特区の施設がすべて沖縄振興特別措置法の期限である平成24年の３月から、それから10ヵ年後ということで設定をしてきておりますので、今回のみらい３号館についても、平成34年の３月ということで期間を設定してあります。
   △議案第８号　名護市学園都市形成施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について　名護市学園都市形成施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。　　平成21年３月４日提出名護市長　島　袋　吉　和提案理由　北部地域看護系医療人材育成支援施設の設置に伴い、当該条例を改正したいので、本案を提出します。　　　名護市学園都市形成施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例名護市学園都市形成施設の設置及び管理に関する条例（平成16年条例第24号）の一部を次のように改正する。　第２条中「　┌─────────────────────┐　│名護市総合研究所　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　└─────────────────────┴──────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」を「　┌─────────────────────┐　│名護市総合研究所　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　├─────────────────────┤　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│北部地域看護系医療人材育成支援施設　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　└─────────────────────┴──────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」に改める。　　　附　則　この条例は、平成21年４月１日から施行する。 △議案第９号　指定管理者の指定について（北部地域看護系医療人材育成支援施設）　指定管理者を次のとおり指定したいので、議会の議決を求めます。１　施設の名称　　　北部地域看護系医療人材育成支援施設２　指定する団体　　名護市字為又１２２０番地１　　　　　　　　　　学校法人名護総合学園　　　　　　　　　　理事長　比嘉　鉄也３　指定の期間　　　平成２１年４月１日から平成４５年３月３１日まで　　平成21年３月４日提出名護市長　島　袋　吉　和提案理由　名護市公の施設の管理に関する基本条例（平成16年条例第１号）第５条の規定により、本案を提出します。　この指定管理者の指定については、これまで名桜大学にそのような人材育成支援施設を指定管理者としてきたという経緯がありますので、今回もそういうことで学校法人名護総合学園の方に指定管理をするということであります。以上第６号から第９号までの議案説明を終わります。 ○議長（島袋権勇君）　議案第10号　指定管理者の指定について（喜瀬公園）、議案第11号　指定管理者の指定について（豊原多目的広場）、以上２件についての説明を求めます。建設部長　比嘉富士雄君。 ◎建設部長（比嘉富士雄君）　それでは議案第10号についてご説明いたします。 △議案第10号　指定管理者の指定について（喜瀬公園）　指定管理者を次のとおり指定したいので、議会の議決を求めます。１　施設の名称　　　喜瀬公園２　指定する団体　　名護市字幸喜４６番地　　　　　　　　　　幸喜区３　指定の期間　　　平成２１年４月１日から平成２６年３月３１日まで　　平成２１年３月４日提出名護市長　島　袋　吉　和提案理由　名護市公の施設の管理に関する基本条例（平成16年条例第１号）第５条の規定により、本案を提出します。　喜瀬公園は呼称が幸喜公園となっておりますが、平成18年から平成21年３月31日までの期限ということで指定管理をしてまいりましたが、継続ということで今回また上程しております。 △議案第11号　指定管理者の指定について（豊原多目的広場）　指定管理者を次のとおり指定したいので、議会の議決を求めます。１　施設の名称　　　豊原多目的広場２　指定する団体　　名護市字豊原２２１番地　　　　　　　　　　豊原区３　指定の期間　　　平成２１年４月１日から平成２６年３月３１日まで　　平成２１年３月４日提出名護市長　島　袋　吉　和提案理由　名護市公の施設の管理に関する基本条例（平成16年条例第１号）第５条の規定により、本案を提出します。　豊原多目的広場は呼称が豊原運動公園となっておりますが、平成18年４月１日から平成21年３月31日までの指定管理者の期限になっておりますが、それを継続したいということでございます。 ○議長（島袋権勇君）　議案第12号　平成21年度名護市一般会計予算についての説明を求めます。企画総務部長　玉城憲君。暫時休憩いたします。休　憩（午前11時24分） 再　開（午前11時27分） ○議長（島袋権勇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。企画総務部長　玉城憲君。 ◎企画総務部長（玉城憲君）　それでは議案第12号　平成21年度名護市一般会計予算についてご説明申し上げます。 △議案第12号　平成21年度名護市一般会計予算　平成21年度名護市の一般会計予算は、次に定めるところによる。　（歳入歳出予算）第１条　歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ26,081,625千円と定める。２　歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。　（債務負担行為）第２条　地方自治法（昭和22年法律第67号）第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期限及び限度額は、「第２表債務負担行為」による。　（地方債）第３条　地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表地方債」による。　（一時借入金）第４条　地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、3,500,000千円と定める。　（歳出予算の流用）第５条　地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。(１)各項に計上した給料、職員手当及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用　　平成21年３月４日提出名護市長　島　袋　吉　和第１表　歳　入　歳　出　予　算　（歳　入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌────────────────┬────────────────┬────────┐│　　　　　　　 款 　　　　　　　│　　　　　　　 項 　　　　　　　│　　 金　額 　　│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 1　市税　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 5,472,375││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　市民税　　　　　　　　　　　│　　　 2,283,750││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 2　固定資産税　　　　　　　　　│　　　 2,794,202││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 3　軽自動車税　　　　　　　　　│　　　　 126,609││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 4　市たばこ税　　　　　　　　　│　　　　 254,271││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 5　鉱産税　　　　　　　　　　　│　　　　　13,539││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 6　特別土地保有税　　　　　　　│　　　　　　　 4│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 2　地方譲与税　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 182,727││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　自動車重量譲与税　　　　　　│　　　　 134,567││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 2　地方道路譲与税　　　　　　　│　　　　　48,160│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 3　利子割交付金　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　16,532││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　利子割交付金　　　　　　　　│　　　　　16,532│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 4　配当割交付金　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　 2,934││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　配当割交付金　　　　　　　　│　　　　　 2,934│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 5　株式等譲渡所得割交付金　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　 3,494││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　株式等譲渡所得割交付金　　　│　　　　　 3,494│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 6　地方消費税交付金　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 476,790││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　地方消費税交付金　　　　　　│　　　　 476,790│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 7　ゴルフ場利用税交付金　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　73,241││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　ゴルフ場利用税交付金　　　　│　　　　　73,241│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 8　自動車取得税交付金　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　48,311││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　自動車取得税交付金　　　　　│　　　　　48,311│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 9　国有提供施設等所在市町村助成│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 274,286││　　交付金　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　国有提供施設等所在市町村助成│　　　　 274,286││　　　　　　　　　　　　　　　　│　　交付金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│├────────────────┼────────────────┼────────┤│10　地方特例交付金　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　68,745││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　地方特例交付金　　　　　　　│　　　　　57,936││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 2　特別交付金　　　　　　　　　│　　　　　10,809│├────────────────┼────────────────┼────────┤│11　地方交付税　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 5,361,145││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　地方交付税　　　　　　　　　│　　　 5,361,145│├────────────────┼────────────────┼────────┤│12　交通安全対策特別交付金　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　 7,500││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　交通安全対策特別交付金　　　│　　　　　 7,500│└────────────────┴────────────────┴────────┘┌────────────────┬────────────────┬────────┐│　　　　　　　 款 　　　　　　　│　　　　　　　 項 　　　　　　　│　　 金　額 　　│├────────────────┼────────────────┼────────┤│13　分担金及び負担金　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 362,705││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　負担金　　　　　　　　　　　│　　　　 362,705│├────────────────┼────────────────┼────────┤│14　使用料及び手数料　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 617,508││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　使用料　　　　　　　　　　　│　　　　 434,855││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 2　手数料　　　　　　　　　　　│　　　　 182,653│├────────────────┼────────────────┼────────┤│15　国庫支出金　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 7,344,855││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　国庫負担金　　　　　　　　　│　　　 2,298,021││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 2　国庫補助金　　　　　　　　　│　　　 5,020,964││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 3　国庫委託金　　　　　　　　　│　　　　　25,870│├────────────────┼────────────────┼────────┤│16　県支出金　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 1,758,778││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　県負担金　　　　　　　　　　│　　　 1,056,060││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 2　県補助金　　　　　　　　　　│　　　　 607,364││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 3　県委託金　　　　　　　　　　│　　　　　95,354│├────────────────┼────────────────┼────────┤│17　財産収入　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 1,988,874││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　財産運用収入　　　　　　　　│　　　 1,982,520││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 2　財産売払収入　　　　　　　　│　　　　　 6,354│├────────────────┼────────────────┼────────┤│18　寄附金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　 2,960││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　一般寄附金　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 2　指定寄附金　　　　　　　　　│　　　　　 2,959│├────────────────┼────────────────┼────────┤│19　繰入金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　55,071││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　指定繰入金　　　　　　　　　│　　　　　52,988││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 2　一般繰入金　　　　　　　　　│　　　　　 2,083│├────────────────┼────────────────┼────────┤│20　繰越金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　繰越金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│21　諸収入　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 231,856││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　延滞金、加算金及び過料　　　│　　　　　12,602││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 2　市預金利子　　　　　　　　　│　　　　　　 220││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 3　雑入　　　　　　　　　　　　│　　　　 204,901││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 4　貸付金元利収入　　　　　　　│　　　　　14,132││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 5　受託事業収入　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│22　市債　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 1,730,937││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　市債　　　　　　　　　　　　│　　　 1,730,937│├────────────────┼────────────────┼────────┤│　　　　 歳　入　合　計 　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　26,081,625│└────────────────┴────────────────┴────────┘　（歳　出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌────────────────┬────────────────┬────────┐│　　　　　　　 款 　　　　　　　│　　　　　　　 項 　　　　　　　│　　 金　額 　　│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 1　議会費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 283,279││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　議会費　　　　　　　　　　　│　　　　 283,279│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 2　総務費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 4,096,539││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　総務管理費　　　　　　　　　│　　　 3,555,814││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 2　徴税費　　　　　　　　　　　│　　　　 284,032││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 3　戸籍住民基本台帳費　　　　　│　　　　 148,543││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 4　選挙費　　　　　　　　　　　│　　　　　69,280││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 5　統計調査費　　　　　　　　　│　　　　　17,754││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 6　監査委員費　　　　　　　　　│　　　　　21,116│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 3　民生費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 6,516,297││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　社会福祉費　　　　　　　　　│　　　 1,751,824││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 2　児童福祉費　　　　　　　　　│　　　 3,589,964││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 3　生活保護費　　　　　　　　　│　　　 1,173,885││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 4　災害救助費　　　　　　　　　│　　　　　　 624│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 4　衛生費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 2,539,207││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　保健衛生費　　　　　　　　　│　　　 2,019,479││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 2　清掃費　　　　　　　　　　　│　　　　 513,504││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 3　水道費　　　　　　　　　　　│　　　　　 6,224│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 5　労働費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　31,094││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　労働費　　　　　　　　　　　│　　　　　31,094│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 6　農林水産業費　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 1,461,826││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　農業費　　　　　　　　　　　│　　　 1,105,039││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 2　林業費　　　　　　　　　　　│　　　　 100,168││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 3　水産業費　　　　　　　　　　│　　　　 256,619│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 7　商工費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 1,502,499││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　商工費　　　　　　　　　　　│　　　 1,502,499│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 8　土木費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 4,345,694││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　土木管理費　　　　　　　　　│　　　　　54,750││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 2　道路橋梁費　　　　　　　　　│　　　 1,859,905││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 3　河川費　　　　　　　　　　　│　　　　 140,773││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 4　都市計画費　　　　　　　　　│　　　 1,564,951││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 5　住宅費　　　　　　　　　　　│　　　　 725,315│└────────────────┴────────────────┴────────┘┌────────────────┬────────────────┬────────┐│　　　　　　　 款 　　　　　　　│　　　　　　　 項 　　　　　　　│　　 金　額 　　│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 9　消防費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 468,674││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　消防費　　　　　　　　　　　│　　　　 468,674│├────────────────┼────────────────┼────────┤│10　教育費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 2,521,610││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　教育総務費　　　　　　　　　│　　　　 421,195││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 2　小学校費　　　　　　　　　　│　　　　 410,561││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 3　中学校費　　　　　　　　　　│　　　　 260,012││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 4　幼稚園費　　　　　　　　　　│　　　　 381,033││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 5　社会教育費　　　　　　　　　│　　　　 647,074││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 6　保健体育費　　　　　　　　　│　　　　 401,735│├────────────────┼────────────────┼────────┤│11　災害復旧費　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　51,680││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　災害復旧費　　　　　　　　　│　　　　　51,680│├────────────────┼────────────────┼────────┤│12　公債費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 2,233,225││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　公債費　　　　　　　　　　　│　　　 2,233,225│├────────────────┼────────────────┼────────┤│13　諸支出金　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 2　普通財産取得費　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│14　予備費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　30,000││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　予備費　　　　　　　　　　　│　　　　　30,000│├────────────────┼────────────────┼────────┤│　　　　 歳　出　合　計 　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　26,081,625│└────────────────┴────────────────┴────────┘第２表　債務負担行為　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌───────────────────┬───────────────┬───────┐│　　　　　　　事　　　項　　　　　　　│　　　　　期　　　間　　　　　│　限　度　額　│├───────────────────┼───────────────┼───────┤│ 平成21年度名護市小口資金融資損失補償 │ 平成21年度から平成30年度まで │　　　　 7,350│├───────────────────┼───────────────┼───────┤│　　　　　　警備業務委託料　　　　　　│　　　　　平成22年度　　　　　│　　　　27,517│└───────────────────┴───────────────┴───────┘第３表　　地　　方　　債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌───────┬─────┬────────┬────────┬───────────┐│　起債の目的　│　限度額　│　 起債の方法 　│　　 利　率 　　│　　　償還の方法　　　│├───────┼─────┼────────┼────────┼───────────┤│林業事業債　　│　　17,700│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│├───────┼─────┤　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　││水産事業債　　│　　17,900│　証書借入れ又は│　「年利６％以内│　償還期限35年以内（据│├───────┼─────┤　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　││農業事業債　　│　　12,200│証券発行起債の時│（ただし、利率見│置き20年以内）年賦、半│├───────┼─────┤　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　││道路橋梁事業債│　 230,200│期は平成21年度と│直し方式で借り入│年賦元利均等又は元金均│├───────┼─────┤　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　││都市計画事業債│　 249,800│する。ただし、工│れる政府資金及び│等の方法による。ただ　│├───────┼─────┤　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　││住宅事業債　　│　 223,900│事又は財政の都合│地方公営企業等金│し、財政の都合により償│├───────┼─────┤　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　││河川事業債　　│　　10,100│により起債額の一│融機構資金につい│還期限を短縮し繰上償還│├───────┼─────┤　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　││幼稚園事業債　│　　95,100│部又は全部を翌年│て、利率の見直し│することができる。　　│├───────┼─────┤　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　││災害復旧事業債│　　 8,300│度に繰り越して借│を行った後におい│　なお、償還方法につい│├───────┼─────┤　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　││臨時財政対策債│　 733,137│り入れることがで│ては、当該見直し│ては、融資条件により変│├───────┼─────┤　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　││商工債　　　　│　 132,600│きる。　　　　　│後の利率）」　　│更することができる。　│├───────┼─────┤　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　││　　　計　　　│ 1,730,937│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│└───────┴─────┴────────┴────────┴───────────┘歳入歳出予算事項別明細書（総括）　（歳　入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌─────────────┬───────┬───────┬───────┬───────┐│　　　　　　款　　　　　　│ 本年度予算額 │ 前年度予算額 │　　比　較　　│ 構成比率(％) │├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│ 1　市　税　　　　　　　　│　　 5,472,375│　　 5,201,777│　　　 270,598│　　　　 20.98│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│ 2　地方譲与税　　　　　　│　　　 182,727│　　　 199,224│　　　△16,497│　　　　　0.70│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│ 3　利子割交付金　　　　　│　　　　16,532│　　　　12,967│　　　　 3,565│　　　　　0.06│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│ 4　配当割交付金　　　　　│　　　　 2,934│　　　　10,044│　　　 △7,110│　　　　　0.01│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│ 5　株式等譲渡所得割交付金│　　　　 3,494│　　　　 3,921│　　　　 △427│　　　　　0.01│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│ 6　地方消費税交付金　　　│　　　 476,790│　　　 466,015│　　　　10,775│　　　　　1.83│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│ 7　ゴルフ場利用税交付金　│　　　　73,241│　　　　70,525│　　　　 2,716│　　　　　0.28│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│ 8　自動車取得税交付金　　│　　　　48,311│　　　　67,742│　　　△19,431│　　　　　0.19│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│ 9　国有提供施設等所在市　│　　　 274,286│　　　 283,507│　　　 △9,221│　　　　　1.05││　　町村助成交付金　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│10　地方特例交付金　　　　│　　　　68,745│　　　　69,975│　　　 △1,230│　　　　　0.26│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│11　地方交付税　　　　　　│　　 5,361,145│　　 5,759,629│　　 △398,484│　　　　 20.56│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│12　交通安全対策特別交付金│　　　　 7,500│　　　　 7,500│　　　　　　 0│　　　　　0.03│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│13　分担金及び負担金　　　│　　　 362,705│　　　 364,346│　　　 △1,641│　　　　　1.39│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│14　使用料及び手数料　　　│　　　 617,508│　　　 453,902│　　　 163,606│　　　　　2.37│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│15　国庫支出金　　　　　　│　　 7,344,855│　　 7,476,838│　　 △131,983│　　　　 28.16│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│16　県支出金　　　　　　　│　　 1,758,778│　　 1,732,531│　　　　26,247│　　　　　6.74│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│17　財産収入　　　　　　　│　　 1,988,874│　　 1,980,113│　　　　 8,761│　　　　　7.63│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│18　寄附金　　　　　　　　│　　　　 2,960│　　　 107,859│　　 △104,899│　　　　　0.01│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│19　繰入金　　　　　　　　│　　　　55,071│　　　 179,953│　　 △124,882│　　　　　0.21│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│20　繰越金　　　　　　　　│　　　　　　 1│　　　　　　 1│　　　　　　 0│　　　　　0.00│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│21　諸収入　　　　　　　　│　　　 231,856│　　　 156,028│　　　　75,828│　　　　　0.89│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│22　市　債　　　　　　　　│　　 1,730,937│　　 1,743,959│　　　△13,022│　　　　　6.64│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│　　　歳　入　合　計　　　│　　26,081,625│　　26,348,356│　　 △266,731│　　　　100.00│└─────────────┴───────┴───────┴───────┴───────┘　（歳　出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌────────┬─────┬─────┬──────┬──────────────────────────────────┬─────┐│　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　本 年 度 予 算 額 の 財 源 内 訳　　　　　　　　　│　　　　　││　　　　　　　　│　本年度　│　前年度　│　　　　　　├───────────────────────────┬──────┤ 構成比率 ││　　　 款 　　　│　　　　　│　　　　　│　 比　較 　│　　　　　　　　　　特　定　財　源　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　││　　　　　　　　│　予算額　│　予算額　│　　　　　　├──────┬──────┬──────┬──────┤　一般財源　│　 (％) 　││　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　　│ 国庫支出金 │　県支出金　│　 地方債 　│　 その他 　│　　　　　　│　　　　　│├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│ 1　議会費　　　│　 283,279│　 302,541│　　△19,262│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　 1│　　 283,278│　　　1.08│├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│ 2　総務費　　　│ 4,096,539│ 4,166,067│　　△69,528│　　 446,783│　　 105,079│　　　　　　│　 1,095,930│　 2,448,747│　　 15.71│├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│ 3　民生費　　　│ 6,516,297│ 6,337,157│　　 179,140│　 2,362,987│　　 826,035│　　　　　　│　　 353,225│　 2,974,050│　　 24.98│├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│ 4　衛生費　　　│ 2,539,207│ 2,124,234│　　 414,973│　　　46,136│　　 363,931│　　　　　　│　　 166,968│　 1,962,172│　　　9.74│├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│ 5　労働費　　　│　　31,094│　　 4,756│　　　26,338│　　　　　　│　　　26,259│　　　　　　│　　　 1,762│　　　 3,073│　　　0.12│├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│ 6　農林水産業費│ 1,461,826│ 1,548,272│　　△86,446│　　 499,075│　　 347,802│　　　47,800│　　　53,002│　　 514,147│　　　5.60│├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│ 7　商工費　　　│ 1,502,499│　 616,277│　　 886,222│　 1,193,956│　　　　　　│　　 132,600│　　　39,136│　　 136,807│　　　5.76│├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│ 8　土木費　　　│ 4,345,694│ 5,259,387│　 △913,693│　 2,594,787│　　　59,930│　　 714,000│　　　22,238│　　 954,739│　　 16.66│├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│ 9　消防費　　　│　 468,674│　 500,994│　　△32,320│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　 2,790│　　 465,884│　　　1.80│├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│10　教育費　　　│ 2,521,610│ 2,974,801│　 △453,191│　　 172,406│　　　 7,260│　　　95,100│　　　85,662│　 2,161,182│　　　9.67│├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│11　災害復旧費　│　　51,680│　　51,398│　　　　 282│　　　25,440│　　　 7,605│　　　 8,300│　　　　　　│　　　10,335│　　　0.20│├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│12　公債費　　　│ 2,233,225│ 2,432,471│　 △199,246│　　　 3,285│　　　14,877│　　　　　　│　　 234,186│　 1,980,877│　　　8.56│├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│13　諸支出金　　│　　　　 1│　　　　 1│　　　　　 0│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　 1│　　　0.00│├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│14　予備費　　　│　　30,000│　　30,000│　　　　　 0│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　30,000│　　　0.12│├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│　　歳出合計　　│26,081,625│26,348,356│　 △266,731│　 7,344,855│　 1,758,778│　　 997,800│　 2,054,900│　13,925,292│　　100.00│└────────┴─────┴─────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴─────┘　(議場からの声あり) ○議長（島袋権勇君）　暫時休憩いたします。休　憩（午前11時49分） 再　開（午前11時58分） ○議長（島袋権勇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。暫時休憩いたします。休　憩（午前11時59分） 再　開（午後１時33分） ○議長（島袋権勇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。議案第13号　平成21年度名護市国民健康保険特別会計予算について、議案第14号　平成21年度名護市介護保険特別会計予算について、以上２件についての説明を求めます。健康福祉部長　宮城秀樹君。 ◎健康福祉部長（宮城秀樹君） △議案第13号　平成21年度名護市国民健康保険特別会計予算　平成21年度名護市の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。　（歳入歳出予算）第１条　歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ7,574,686千円と定める。２　歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。　（一時借入金）第２条　地方自治法（昭和22年法律第67号）第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、700,000千円と定める。　（歳出予算の流用）第３条　地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 １ 保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用　　平成21年３月４日提出名護市長　島　袋　吉　和第１表　歳　入　歳　出　予　算　（歳　入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌────────────────┬────────────────┬────────┐│　　　　　　　 款 　　　　　　　│　　　　　　　 項 　　　　　　　│　　 金　額 　　│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 1　国民健康保険税　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 1,161,644││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　国民健康保険税　　　　　　　│　　　 1,161,644│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 2　一部負担金　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　一部負担金　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 3　分担金及び負担金　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　負担金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 4　使用料及び手数料　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　 2,740││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　手数料　　　　　　　　　　　│　　　　　 2,740│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 5　国庫支出金　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 3,335,632││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　国庫負担金　　　　　　　　　│　　　 1,800,654││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 2　国庫補助金　　　　　　　　　│　　　 1,534,978│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 6　療養給付費等交付金　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 200,440││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　療養給付費等交付金　　　　　│　　　　 200,440│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 7　前期高齢者交付金　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 531,009││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　前期高齢者交付金　　　　　　│　　　　 531,009│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 8　都道府県支出金　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 359,140││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　都道府県負担金　　　　　　　│　　　　　54,639││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 2　都道府県補助金　　　　　　　│　　　　 304,501│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 9　連合会支出金　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　連合会補助金　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│10　共同事業交付金　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 1,081,246││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　共同事業交付金　　　　　　　│　　　 1,081,246│├────────────────┼────────────────┼────────┤│11　財産収入　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　財産運用収入　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│12　繰入金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 893,693││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　他会計繰入金　　　　　　　　│　　　　 893,693│├────────────────┼────────────────┼────────┤│13　繰越金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 2││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　繰越金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 2│├────────────────┼────────────────┼────────┤│14　諸収入　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　 9,136││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　延滞金、加算金及び過料　　　│　　　　　 3,502││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 2　預金利子　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 3　受託事業収入　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 4　雑入　　　　　　　　　　　　│　　　　　 5,632│├────────────────┼────────────────┼────────┤│　　　　 歳　入　合　計 　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 7,574,686│└────────────────┴────────────────┴────────┘　（歳　出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌────────────────┬────────────────┬────────┐│　　　　　　　 款 　　　　　　　│　　　　　　　 項 　　　　　　　│　　 金　額 　　│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 1　総務費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 190,044││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　総務管理費　　　　　　　　　│　　　　 145,507││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 2　徴税費　　　　　　　　　　　│　　　　　25,855││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 3　運営協議会費　　　　　　　　│　　　　　　 325││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 4　趣旨普及費　　　　　　　　　│　　　　　　　94││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 5　国民健康保険特別対策費　　　│　　　　　18,263│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 2　保険給付費　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 4,753,342││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　療養諸費　　　　　　　　　　│　　　 4,086,538││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 2　高額療養費　　　　　　　　　│　　　　 581,002││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 3　移送費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 2││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 4　出産育児諸費　　　　　　　　│　　　　　79,800││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 5　葬祭諸費　　　　　　　　　　│　　　　　 6,000│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 3　後期高齢者支援金等　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 919,689││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　後期高齢者支援金等　　　　　│　　　　 919,689│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 4　前期高齢者納付金等　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　 2,962││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　前期高齢者納付金等　　　　　│　　　　　 2,962│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 5　老人保健拠出金　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 216,704││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　老人保健拠出金　　　　　　　│　　　　 216,704│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 6　介護納付金　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 367,214││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　介護納付金　　　　　　　　　│　　　　 367,214│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 7　共同事業拠出金　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 1,029,264││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　共同事業拠出金　　　　　　　│　　　 1,029,264│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 8　保健事業費　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　76,044││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　保健事業費　　　　　　　　　│　　　　　76,044│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 9　基金積立金　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　基金積立金　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│10　公債費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　 3,418││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　一般公債費　　　　　　　　　│　　　　　 3,418│├────────────────┼────────────────┼────────┤│11　諸支出金　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　 8,003││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　償還金及び還付金　　　　　　│　　　　　 8,002││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 2　繰出金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│12　繰上充用金　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　繰上充用金　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│13　予備費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　 8,000││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　予備費　　　　　　　　　　　│　　　　　 8,000│├────────────────┼────────────────┼────────┤│　　　　 歳　出　合　計 　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 7,574,686│└────────────────┴────────────────┴────────┘歳入歳出予算事項別明細書（総括）　（歳　入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌─────────────┬───────┬───────┬───────┬───────┐│　　　　　　款　　　　　　│ 本年度予算額 │ 前年度予算額 │　　比　較　　│ 構成比率(％) │├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│ 1　国民健康保険税　　　　│　　 1,161,644│　　 1,126,765│　　　　34,879│　　　　 15.33│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│ 2　一部負担金　　　　　　│　　　　　　 1│　　　　　　 1│　　　　　　 0│　　　　　0.00│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│ 3　分担金及び負担金　　　│　　　　　　 1│　　　　　　 1│　　　　　　 0│　　　　　0.00│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│ 4　使用料及び手数料　　　│　　　　 2,740│　　　　 2,740│　　　　　　 0│　　　　　0.04│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│ 5　国庫支出金　　　　　　│　　 3,335,632│　　 3,566,646│　　 △231,014│　　　　 44.04│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│ 6　療養給付費等交付金　　│　　　 200,440│　　　 548,100│　　 △347,660│　　　　　2.65│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│ 7　前期高齢者交付金　　　│　　　 531,009│　　　　　　 1│　　　 531,008│　　　　　7.01│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│ 8　都道府県支出金　　　　│　　　 359,140│　　　 341,338│　　　　17,802│　　　　　4.74│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│ 9　連合会支出金　　　　　│　　　　　　 1│　　　　　　 1│　　　　　　 0│　　　　　0.00│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│10　共同事業交付金　　　　│　　 1,081,246│　　 1,029,757│　　　　51,489│　　　　 14.27│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│11　財産収入　　　　　　　│　　　　　　 1│　　　　　　 1│　　　　　　 0│　　　　　0.00│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│12　繰入金　　　　　　　　│　　　 893,693│　　　 713,215│　　　 180,478│　　　　 11.80│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│13　繰越金　　　　　　　　│　　　　　　 2│　　　　　　 2│　　　　　　 0│　　　　　0.00│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│14　諸収入　　　　　　　　│　　　　 9,136│　　　　 9,006│　　　　　 130│　　　　　0.12│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│　　　歳　入　合　計　　　│　　 7,574,686│　　 7,337,574│　　　 237,112│　　　　100.00│└─────────────┴───────┴───────┴───────┴───────┘　（歳　出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌───────────┬─────┬─────┬──────┬─────────────────────────────────┬─────┐│　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　 本 年 度 予 算 額 の 財 源 内 訳 　　　　　　　　│　　　　　││　　　　　　　　　　　│　本年度　│　前年度　│　　　　　　├──────────────────────────┬──────┤ 構成比率 ││　　　　　款　　　　　│　　　　　│　　　　　│　 比　較 　│　　　　　　　　　 特　定　財　源 　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　││　　　　　　　　　　　│　予算額　│　予算額　│　　　　　　├──────┬──────┬─────┬──────┤　一般財源　│　 (％) 　││　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　　│ 国庫支出金 │　県支出金　│　地方債　│　 その他 　│　　　　　　│　　　　　│├───────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼─────┼──────┼──────┼─────┤│ 1　総務費　　　　　　│　 190,044│　 180,318│　　　 9,726│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　│　　　　　　│　　 190,044│　　　2.50│├───────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼─────┼──────┼──────┼─────┤│ 2　保険給付費　　　　│ 4,753,342│ 4,494,591│　　 258,751│　 2,799,663│　　 304,500│　　　　　│　　 872,175│　　 777,004│　　 62.75│├───────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼─────┼──────┼──────┼─────┤│ 3　後期高齢者支援金等│　 919,689│　 708,371│　　 211,318│　　 262,838│　　　　　　│　　　　　│　　　　　　│　　 656,851│　　 12.14│├───────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼─────┼──────┼──────┼─────┤│ 4　前期高齢者納付金等│　　 2,962│　　82,052│　　△79,090│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　│　　　　　　│　　　 2,962│　　　0.04│├───────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼─────┼──────┼──────┼─────┤│ 5　老人保健拠出金　　│　 216,704│　 380,500│　 △163,796│　　　 3,733│　　　　　　│　　　　　│　　　 8,496│　　 204,475│　　　2.86│├───────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼─────┼──────┼──────┼─────┤│ 6　介護納付金　　　　│　 367,214│　 389,366│　　△22,152│　　 201,021│　　　　　　│　　　　　│　　　　　　│　　 166,193│　　　4.85│├───────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼─────┼──────┼──────┼─────┤│ 7　共同事業拠出金　　│ 1,029,264│ 1,020,028│　　　 9,236│　　　48,486│　　　48,486│　　　　　│　　 932,023│　　　　 269│　　 13.59│├───────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼─────┼──────┼──────┼─────┤│ 8　保健事業費　　　　│　　76,044│　　63,925│　　　12,119│　　　19,889│　　　 6,153│　　　　　│　　　　　　│　　　50,002│　　　1.00│├───────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼─────┼──────┼──────┼─────┤│ 9　基金積立金　　　　│　　　　 1│　　　　 1│　　　　　 0│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　│　　　　　　│　　　　　 1│　　　0.00│├───────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼─────┼──────┼──────┼─────┤│10　公債費　　　　　　│　　 3,418│　　 3,418│　　　　　 0│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　│　　　　　　│　　　 3,418│　　　0.05│├───────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼─────┼──────┼──────┼─────┤│11　諸支出金　　　　　│　　 8,003│　　 8,003│　　　　　 0│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　│　　　　　　│　　　 8,003│　　　0.11│├───────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼─────┼──────┼──────┼─────┤│12　繰上充用金　　　　│　　　　 1│　　　　 1│　　　　　 0│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　│　　　　　　│　　　　　 1│　　　0.00│├───────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼─────┼──────┼──────┼─────┤│13　予備費　　　　　　│　　 8,000│　　 7,000│　　　 1,000│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　│　　　　　　│　　　 8,000│　　　0.11│├───────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼─────┼──────┼──────┼─────┤│　　歳　出　合　計　　│ 7,574,686│ 7,337,574│　　 237,112│　 3,335,630│　　 359,139│　　　　　│　 1,812,694│　 2,067,223│　　100.00│└───────────┴─────┴─────┴──────┴──────┴──────┴─────┴──────┴──────┴─────┘ △議案第14号　平成21年度名護市介護保険特別会計予算　平成21年度名護市の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。　（歳入歳出予算）第１条　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,345,774千円と定める。２　歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。　（地方債）第２条　地方自治法（昭和22年法律第67号）第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表地方債」による。　（歳出予算の流用）第３条　地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。　(1) 各項に計上した給料、職員手当及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用　(2) 保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用　　平成21年３月４日提出名護市長　島　袋　吉　和第１表　歳　入　歳　出　予　算　（歳　入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌────────────────┬────────────────┬────────┐│　　　　　　　 款 　　　　　　　│　　　　　　　 項 　　　　　　　│　　 金　額 　　│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 1　保険料　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 533,207││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　介護保険料　　　　　　　　　│　　　　 533,207│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 2　使用料及び手数料　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　 201││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　手数料　　　　　　　　　　　│　　　　　　 201│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 3　国庫支出金　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 803,938││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　国庫負担金　　　　　　　　　│　　　　 536,735││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 2　国庫補助金　　　　　　　　　│　　　　 267,203│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 4　支払基金交付金　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 939,169││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　支払基金交付金　　　　　　　│　　　　 939,169│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 5　県支出金　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 484,222││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　県負担金　　　　　　　　　　│　　　　 468,681││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 2　財政安定化基金支出金　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 3　県補助金　　　　　　　　　　│　　　　　15,540│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 6　財産収入　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　財産運用収入　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 7　繰入金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 565,827││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　一般会計繰入金　　　　　　　│　　　　 528,437││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 2　基金繰入金　　　　　　　　　│　　　　　37,390│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 8　繰越金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　繰越金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 9　市債　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　財政安定化基金貸付金　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│10　諸収入　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　19,207││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　延滞金、加算金及び過料　　　│　　　　　　　 2││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 2　預金利子　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 3　雑入　　　　　　　　　　　　│　　　　　19,204│├────────────────┼────────────────┼────────┤│　　　　 歳　入　合　計 　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 3,345,774│└────────────────┴────────────────┴────────┘　（歳　出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌────────────────┬────────────────┬────────┐│　　　　　　　 款 　　　　　　　│　　　　　　　 項 　　　　　　　│　　 金　額 　　│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 1　総務費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 139,599││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　総務管理費　　　　　　　　　│　　　　　87,449││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 2　徴収費　　　　　　　　　　　│　　　　　 3,434││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 3　介護認定審査会費　　　　　　│　　　　　48,023││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 4　趣旨普及費　　　　　　　　　│　　　　　　 500││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 5　運営協議会費　　　　　　　　│　　　　　　 193│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 2　保険給付費　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 3,093,603││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　介護サービス等諸費　　　　　│　　　 2,703,416││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 2　介護予防サービス等諸費　　　│　　　　 167,203││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 3　その他諸費　　　　　　　　　│　　　　　 3,667││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 4　高額介護サービス等費　　　　│　　　　　74,376││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 5　高額医療合算介護サービス等費│　　　　　　　 2││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 6　市町村特別給付費　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 7　特定入所者介護サービス等費　│　　　　 144,938│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 3　財政安定化基金拠出金　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　財政安定化基金拠出金　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 4　地域支援事業費　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 110,081││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　介護予防事業費　　　　　　　│　　　　　36,960││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 2　包括的支援事業・任意事業費　│　　　　　73,121│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 5　基金積立金　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 2││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　基金積立金　　　　　　　　　│　　　　　　　 2│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 6　公債費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　 495││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　公債費　　　　　　　　　　　│　　　　　　 494││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 2　財政安定化基金償還金　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 7　諸支出金　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　 992││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　償還金及び還付加算金　　　　│　　　　　　 992│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 8　繰上充用金　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　繰上充用金　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 9　予備費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　 1,000││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　予備費　　　　　　　　　　　│　　　　　 1,000│├────────────────┼────────────────┼────────┤│　　　　 歳　出　合　計 　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 3,345,774│└────────────────┴────────────────┴────────┘第２表　地　方　債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌─────┬────┬──────┬────┬────────────────────┐│起債の目的│ 限度額 │ 起債の方法 │　利率　│　　　　　　　 償還の方法 　　　　　　　│├─────┼────┼──────┼────┼────────────────────┤│財政安定化│　　　 1│　借用証書　│ 無利子 │　事業運営期間の借用総額を６で除して得た││基金貸付金│　　　　│　　　　　　│　　　　│金額を次期事業運営機関の各年度において償││　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│還を行う。ただし、介護保険財政の都合によ││　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│り繰上償還することができる。　　　　　　│├─────┼────┼──────┼────┼────────────────────┤│　　計　　│　　　 1│　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└─────┴────┴──────┴────┴────────────────────┘歳入歳出予算事項別明細書（総括）　（歳　入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌─────────────┬───────┬───────┬───────┬───────┐│　　　　　　款　　　　　　│ 本年度予算額 │ 前年度予算額 │　　比　較　　│ 構成比率(％) │├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│ 1　保険料　　　　　　　　│　　　 533,207│　　　 502,036│　　　　31,171│　　　　 15.94│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│ 2　使用料及び手数料　　　│　　　　　 201│　　　　　 201│　　　　　　 0│　　　　　0.01│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│ 3　国庫支出金　　　　　　│　　　 803,938│　　　 791,864│　　　　12,074│　　　　 24.03│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│ 4　支払基金交付金　　　　│　　　 939,169│　　　 950,009│　　　△10,840│　　　　 28.07│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│ 5　県支出金　　　　　　　│　　　 484,222│　　　 469,895│　　　　14,327│　　　　 14.47│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│ 6　財産収入　　　　　　　│　　　　　　 1│　　　　　　 1│　　　　　　 0│　　　　　0.00│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│ 7　繰入金　　　　　　　　│　　　 565,827│　　　 549,800│　　　　16,027│　　　　 16.91│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│ 8　繰越金　　　　　　　　│　　　　　　 1│　　　　　　 1│　　　　　　 0│　　　　　0.00│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│ 9　市　債　　　　　　　　│　　　　　　 1│　　　　　　 1│　　　　　　 0│　　　　　0.00│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│10　諸収入　　　　　　　　│　　　　19,207│　　　　16,807│　　　　 2,400│　　　　　0.57│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│　　　歳　入　合　計　　　│　　 3,345,774│　　 3,280,615│　　　　65,159│　　　　100.00│└─────────────┴───────┴───────┴───────┴───────┘　（歳　出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌────────┬─────┬─────┬──────┬──────────────────────────────────┬─────┐│　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　本 年 度 予 算 額 の 財 源 内 訳　　　　　　　　　│　　　　　││　　　　　　　　│　本年度　│　前年度　│　　　　　　├───────────────────────────┬──────┤ 構成比率 ││　　　 款 　　　│　　　　　│　　　　　│　 比　較 　│　　　　　　　　　　特　定　財　源　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　││　　　　　　　　│　予算額　│　予算額　│　　　　　　├──────┬──────┬──────┬──────┤　一般財源　│　 (％) 　││　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　　│ 国庫支出金 │　県支出金　│　 地方債 　│　 その他 　│　　　　　　│　　　　　│├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│ 1　総務費　　　│　 139,599│　 128,250│　　　11,349│　　　　　 1│　　　　　 1│　　　　　　│　　　14,896│　　 124,701│　　　4.18│├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│ 2　保険給付費　│ 3,093,603│ 3,036,828│　　　56,775│　　 773,397│　　 468,682│　　　　　 1│　 1,442,124│　　 409,399│　　 92.46│├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│ 3　財政安定化基│　　　　 1│　　　　 1│　　　　　 0│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　 1│　　　0.00││　　金拠出金　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　│├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│ 4　地域支援事業│　 110,081│　　88,916│　　　21,165│　　　30,539│　　　15,539│　　　　　　│　　　48,464│　　　15,539│　　　3.29││　　費　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　│├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│ 5　基金積立金　│　　　　 2│　　　　 1│　　　　　 1│　　　　　 1│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　 1│　　　　　　│　　　0.00│├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│ 6　公債費　　　│　　　 495│　　24,626│　　△24,131│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　 1│　　　　 494│　　　0.01│├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│ 7　諸支出金　　│　　　 992│　　　 992│　　　　　 0│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　 990│　　　　　 2│　　　0.03│├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│ 8　繰上充用金　│　　　　 1│　　　　 1│　　　　　 0│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　 1│　　　0.00││　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　│├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│ 9　予備費　　　│　　 1,000│　　 1,000│　　　　　 0│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　 1,000│　　　0.03│├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│　　歳出合計　　│ 3,345,774│ 3,280,615│　　　65,159│　　 803,938│　　 484,222│　　　　　 1│　 1,506,476│　　 551,137│　　100.00│└────────┴─────┴─────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴─────┘ ○議長（島袋権勇君）　議案第15号　平成21年度名護市公共下水道事業特別会計予算についての説明を求めます。水道部長　我那覇宗克君。 ◎水道部長（我那覇宗克君） △議案第15号　平成21年度名護市公共下水道事業特別会計予算　平成21年度名護市の公共下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。　（歳入歳出予算）第１条　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,286,097千円と定める。２　歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。　（債務負担行為）第２条　地方自治法（昭和22年法律第67号）第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第２表債務負担行為」による。　（地方債）第３条　地方自治法（昭和22年法律第67号）第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表地方債」による。　（一時借入金）第４条　地方自治法（昭和22年法律第67号）第235条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、200,000千円と定める。　（歳出予算の流用）第５条　地方自治法（昭和22年法律第67号）第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 １ 各項に計上した給料、職員手当及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用　　平成21年３月４日提出名護市長　島　袋　吉　和第１表　歳　入　歳　出　予　算　（歳　入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌────────────────┬────────────────┬────────┐│　　　　　　　 款 　　　　　　　│　　　　　　　 項 　　　　　　　│　　 金　額 　　│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 1　事業収入　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 410,980││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　事業収入　　　　　　　　　　│　　　　 410,980│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 2　国庫支出金　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 398,000││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　国庫補助金　　　　　　　　　│　　　　 398,000│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 3　県支出金　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　県補助金　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 4　繰入金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 228,008││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　他会計繰入金　　　　　　　　│　　　　 228,008│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 5　市債　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 249,000││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　市債　　　　　　　　　　　　│　　　　 249,000│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 6　繰越金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　繰越金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 7　諸収入　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　 106││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　延滞金、加算金及び過料　　　│　　　　　　　 3││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 2　市預金利子　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 3　雑入　　　　　　　　　　　　│　　　　　　 102│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 8　財産収入　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　財産運用収入　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│　　　　 歳　入　合　計 　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 1,286,097│└────────────────┴────────────────┴────────┘　（歳　出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌────────────────┬────────────────┬────────┐│　　　　　　　 款 　　　　　　　│　　　　　　　 項 　　　　　　　│　　 金　額 　　│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 1　管理費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 289,027││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　管理費　　　　　　　　　　　│　　　　 289,027│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 2　建設費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 666,480││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　建設費　　　　　　　　　　　│　　　　 666,480│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 3　公債費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 329,590││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　公債費　　　　　　　　　　　│　　　　 329,590│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 4　予備費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　 1,000││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　予備費　　　　　　　　　　　│　　　　　 1,000│├────────────────┼────────────────┼────────┤│　　　　 歳　出　合　計 　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 1,286,097│└────────────────┴────────────────┴────────┘第２表　債務負担行為　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌────────────────┬────────────┬─────────────┐│　　　　　　事　　項　　　　　　│　　　　期　　間　　　　│　　　　限　度　額　　　　│├────────────────┼────────────┼─────────────┤│　　処理場建設費（汚泥処理）　　│　　　 平成22年度 　　　│　　　　　　　　　 219,000│└────────────────┴────────────┴─────────────┘第３表　地　方　債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌────────┬────┬──────────┬───┬──────────────┐│　 起債の目的 　│ 限度額 │　　 起債の方法 　　│ 利率 │　　　　償還の方法　　　　　│├────────┼────┼──────────┼───┼──────────────┤│公共下水道事業債│ 249,000│　証書借入又は証券発│年　利│　償還期限30年以内（据置き５││　　　　　　　　│　　　　│行起債の時期は平成21│６　％│年以内）年賦、半年賦、元利均││　　　　　　　　│　　　　│年度とする。　　　　│以　内│等又は元金均等の方法による。││　　　　　　　　│　　　　│　ただし、工事又は財│　　　│ただし、財政の都合により償還││　　　　　　　　│　　　　│政の都合により起債額│　　　│期限を短縮し繰上償還すること││　　　　　　　　│　　　　│の一部又は全部を翌年│　　　│ができる。　　　　　　　　　││　　　　　　　　│　　　　│度に繰越して借入れる│　　　│　なお、償還方法については、││　　　　　　　　│　　　　│ことができる。　　　│　　　│融資条件により変更することが││　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　│　　　│できる。　　　　　　　　　　│└────────┴────┴──────────┴───┴──────────────┘歳入歳出予算事項別明細書（総括）　（歳　入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌─────────────┬───────┬───────┬───────┬───────┐│　　　　　　款　　　　　　│ 本年度予算額 │ 前年度予算額 │　　比　較　　│ 構成比率(％) │├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│ 1　事業収入　　　　　　　│　　　 410,980│　　　 405,350│　　　　 5,630│　　　　 31.95│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│ 2　国庫支出金　　　　　　│　　　 398,000│　　　 459,000│　　　△61,000│　　　　 30.95│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│ 3　県支出金　　　　　　　│　　　　　　 1│　　　　　　 1│　　　　　　 0│　　　　　0.00│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│ 4　繰入金　　　　　　　　│　　　 228,008│　　　 264,038│　　　△36,030│　　　　 17.73│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│ 5　市債　　　　　　　　　│　　　 249,000│　　　 274,362│　　　△25,362│　　　　 19.36│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│ 6　繰越金　　　　　　　　│　　　　　　 1│　　　　　　 1│　　　　　　 0│　　　　　0.00│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│ 7　諸収入　　　　　　　　│　　　　　 106│　　　　　　86│　　　　　　20│　　　　　0.01│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│ 8　財産収入　　　　　　　│　　　　　　 1│　　　　　　 1│　　　　　　 0│　　　　　0.00│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│　　　歳　入　合　計　　　│　　 1,286,097│　　 1,402,839│　　 △116,742│　　　　100.00│└─────────────┴───────┴───────┴───────┴───────┘　（歳　出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌────────┬─────┬─────┬──────┬──────────────────────────────────┬─────┐│　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　本 年 度 予 算 額 の 財 源 内 訳　　　　　　　　　│　　　　　││　　　　　　　　│　本年度　│　前年度　│　　　　　　├───────────────────────────┬──────┤ 構成比率 ││　　　 款 　　　│　　　　　│　　　　　│　 比　較 　│　　　　　　　　　　特　定　財　源　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　││　　　　　　　　│　予算額　│　予算額　│　　　　　　├──────┬──────┬──────┬──────┤　一般財源　│　 (％) 　││　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　　│ 国庫支出金 │　県支出金　│　 地方債 　│　 その他 　│　　　　　　│　　　　　│├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│ 1　管理費　　　│　 289,027│　 320,434│　　△31,407│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　 289,027│　　 22.47│├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│ 2　建設費　　　│　 666,480│　 750,953│　　△84,473│　　 398,000│　　　　　　│　　 249,000│　　　　　　│　　　19,480│　　 51.82│├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│ 3　公債費　　　│　 329,590│　 330,452│　　　 △862│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　 227,950│　　 101,640│　　 25.63│├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│ 4　予備費　　　│　　 1,000│　　 1,000│　　　　　 0│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　 1,000│　　　0.08│├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│　　歳出合計　　│ 1,286,097│ 1,402,839│　 △116,742│　　 398,000│　　　　　　│　　 249,000│　　 227,950│　　 411,147│　　100.00│└────────┴─────┴─────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴─────┘ ○議長（島袋権勇君）　議案第16号　平成21年度名護市後期高齢者医療特別会計予算について、議案第17号　平成21年度名護市老人保健特別会計予算について、以上２件についての説明を求めます。健康福祉部長　宮城秀樹君。 ◎健康福祉部長（宮城秀樹君） △議案第16号　平成21年度名護市後期高齢者医療特別会計予算　平成21年度名護市の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。　（歳入歳出予算）第１条　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ345,222千円と定める。２　歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。　　平成21年３月４日提出名護市長　島　袋　吉　和第１表　歳　入　歳　出　予　算　（歳　入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌────────────────┬────────────────┬────────┐│　　　　　　　 款 　　　　　　　│　　　　　　　 項 　　　　　　　│　　 金　額 　　│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 1　後期高齢者医療保険料　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 214,957││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　後期高齢者医療保険料　　　　│　　　　 214,957│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 2　使用料及び手数料　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　 301││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　手数料　　　　　　　　　　　│　　　　　　 301│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 3　寄附金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 2││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　寄附金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 2│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 4　繰入金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 129,949││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　一般会計繰入金　　　　　　　│　　　　 129,948││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 2　他会計繰入金　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 5　繰越金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　繰越金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 6　諸収入　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　12││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　延滞金、加算金及び過料　　　│　　　　　　　 2││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 2　償還金及び還付加算金　　　　│　　　　　　　 2││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 3　預金利子　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 4　貸付金元利収入　　　　　　　│　　　　　　　 2││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 5　雑入　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 5│├────────────────┼────────────────┼────────┤│　　　　 歳　入　合　計 　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 345,222│└────────────────┴────────────────┴────────┘　（歳　出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌────────────────┬────────────────┬────────┐│　　　　　　　 款 　　　　　　　│　　　　　　　 項 　　　　　　　│　　 金　額 　　│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 1　総務費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　 5,902││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　総務管理費　　　　　　　　　│　　　　　 3,428││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 2　徴収費　　　　　　　　　　　│　　　　　 2,474│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 2　後期高齢者医療広域連合納付金│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 336,621││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　後期高齢者医療広域連合納付金│　　　　 336,621│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 3　諸支出金　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　 2,698││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　償還金及び還付加算金　　　　│　　　　　 2,697││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 2　繰出金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 4　予備費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　予備費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│　　　　 歳　出　合　計 　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 345,222│└────────────────┴────────────────┴────────┘歳入歳出予算事項別明細書（総括）　（歳　入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌─────────────┬───────┬───────┬───────┬───────┐│　　　　　　款　　　　　　│ 本年度予算額 │ 前年度予算額 │　　比　較　　│ 構成比率(％) │├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│ 1　後期高齢者医療保険料　│　　　 214,957│　　　 230,001│　　　△15,044│　　　　 62.27│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│ 2　使用料及び手数料　　　│　　　　　 301│　　　　　　 2│　　　　　 299│　　　　　0.09│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│ 3　寄附金　　　　　　　　│　　　　　　 2│　　　　　　 2│　　　　　　 0│　　　　　0.00│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│ 4　繰入金　　　　　　　　│　　　 129,949│　　　 126,229│　　　　 3,720│　　　　 37.64│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│ 5　繰越金　　　　　　　　│　　　　　　 1│　　　　　　 1│　　　　　　 0│　　　　　0.00│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│ 6　諸収入　　　　　　　　│　　　　　　12│　　　　　　12│　　　　　　 0│　　　　　0.00│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│　　　歳　入　合　計　　　│　　　 345,222│　　　 356,247│　　　△11,025│　　　　100.00│└─────────────┴───────┴───────┴───────┴───────┘　（歳　出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌──────────┬─────┬─────┬──────┬──────────────────────────────────┬─────┐│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　本 年 度 予 算 額 の 財 源 内 訳　　　　　　　　　│　　　　　││　　　　　　　　　　│　本年度　│　前年度　│　　　　　　├───────────────────────────┬──────┤ 構成比率 ││　　　　 款 　　　　│　　　　　│　　　　　│　 比　較 　│　　　　　　　　　　特　定　財　源　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　││　　　　　　　　　　│　予算額　│　予算額　│　　　　　　├──────┬──────┬──────┬──────┤　一般財源　│　 (％) 　││　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　　│ 国庫支出金 │　県支出金　│　 地方債 　│　 その他 　│　　　　　　│　　　　　│├──────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│ 1　総務費　　　　　│　　 5,902│　　 1,926│　　　 3,976│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　 5,589│　　　　 313│　　　1.71│├──────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│ 2　後期高齢者医療広│　 336,621│　 354,317│　　△17,696│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　 336,621│　　　　　　│　　 97.51││　　域連合納付金　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　│├──────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│ 3　諸支出金　　　　│　　 2,698│　　　　 3│　　　 2,695│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　 2,698│　　　0.78│├──────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│ 4　予備費　　　　　│　　　　 1│　　　　 1│　　　　　 0│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　 1│　　　0.00│├──────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│　　　歳出合計　　　│　 345,222│　 356,247│　　△11,025│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　 342,210│　　　 3,012│　　100.00│└──────────┴─────┴─────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴─────┘ △議案第17号　平成21年度名護市老人保健特別会計予算　平成21年度名護市の老人保健特別会計の予算は、次に定めるところによる。　（歳入歳出予算）第１条　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ62,612千円と定める。２　歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。　　平成21年３月４日提出名護市長　島　袋　吉　和第１表　歳　入　歳　出　予　算　（歳　入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌────────────────┬────────────────┬────────┐│　　　　　　　 款 　　　　　　　│　　　　　　　 項 　　　　　　　│　　 金　額 　　│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 1　支払基金交付金　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　31,404││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　支払基金交付金　　　　　　　│　　　　　31,404│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 2　国庫支出金　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　20,800││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　国庫負担金　　　　　　　　　│　　　　　20,800│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 3　県支出金　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　 5,200││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　県負担金　　　　　　　　　　│　　　　　 5,200│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 4　繰入金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　 5,200││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　他会計繰入金　　　　　　　　│　　　　　 5,200│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 5　繰越金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　繰越金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 6　諸収入　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 7││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　延滞金及び加算金　　　　　　│　　　　　　　 2││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 2　市預金利子　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 3　雑入　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 4│├────────────────┼────────────────┼────────┤│　　　　 歳　入　合　計 　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　62,612│└────────────────┴────────────────┴────────┘　（歳　出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌────────────────┬────────────────┬────────┐│　　　　　　　 款 　　　　　　　│　　　　　　　 項 　　　　　　　│　　 金　額 　　│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 1　医療諸費　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　62,605││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　医療諸費　　　　　　　　　　│　　　　　62,605│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 2　諸支出金　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 7││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　償還金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 6││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 2　繰出金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│　　　　 歳　出　合　計 　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　62,612│└────────────────┴────────────────┴────────┘歳入歳出予算事項別明細書（総括）　（歳　入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌─────────────┬───────┬───────┬───────┬───────┐│　　　　　　款　　　　　　│ 本年度予算額 │ 前年度予算額 │　　比　較　　│ 構成比率(％) │├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│ 1　支払基金交付金　　　　│　　　　31,404│　　　 274,478│　　 △243,074│　　　　 50.15│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│ 2　国庫支出金　　　　　　│　　　　20,800│　　　 181,666│　　 △160,866│　　　　 33.22│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│ 3　県支出金　　　　　　　│　　　　 5,200│　　　　45,416│　　　△40,216│　　　　　8.31│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│ 4　繰入金　　　　　　　　│　　　　 5,200│　　　　45,418│　　　△40,218│　　　　　8.31│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│ 5　繰越金　　　　　　　　│　　　　　　 1│　　　　　　 1│　　　　　　 0│　　　　　0.00│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│ 6　諸収入　　　　　　　　│　　　　　　 7│　　　　　　 7│　　　　　　 0│　　　　　0.01│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│　　　歳　入　合　計　　　│　　　　62,612│　　　 546,986│　　 △484,374│　　　　100.00│└─────────────┴───────┴───────┴───────┴───────┘　（歳　出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌────────┬─────┬─────┬──────┬──────────────────────────────────┬─────┐│　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　本 年 度 予 算 額 の 財 源 内 訳　　　　　　　　　│　　　　　││　　　　　　　　│　本年度　│　前年度　│　　　　　　├───────────────────────────┬──────┤ 構成比率 ││　　　 款 　　　│　　　　　│　　　　　│　 比　較 　│　　　　　　　　　　特　定　財　源　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　││　　　　　　　　│　予算額　│　予算額　│　　　　　　├──────┬──────┬──────┬──────┤　一般財源　│　 (％) 　││　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　　│ 国庫支出金 │　県支出金　│　 地方債 　│　 その他 　│　　　　　　│　　　　　│├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│ 1　医療諸費　　│　　62,605│　 546,979│　 △484,374│　　　20,800│　　　 5,200│　　　　　　│　　　36,604│　　　　　 1│　　 99.99│├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│ 2　諸支出金　　│　　　　 7│　　　　 7│　　　　　 0│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　 3│　　　　　 4│　　　0.01│├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│　　歳出合計　　│　　62,612│　 546,986│　 △484,374│　　　20,800│　　　 5,200│　　　　　　│　　　36,607│　　　　　 5│　　100.00│└────────┴─────┴─────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴─────┘ ○議長（島袋権勇君）　議案第18号　平成21年度名護市第三地区土地区画整理事業特別会計予算についての説明を求めます。建設部長　比嘉富士雄君。 ◎建設部長（比嘉富士雄君）　それでは議案第18号について説明いたします。 △議案第18号　平成21年度名護市第三地区土地区画整理事業特別会計予算　平成21年度名護市の第三地区土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。　（歳入歳出予算）第１条　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ377,270千円と定める。２　歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。　　平成21年３月４日提出名護市長　島　袋　吉　和第１表　歳　入　歳　出　予　算　（歳　入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌────────────────┬────────────────┬────────┐│　　　　　　　 款 　　　　　　　│　　　　　　　 項 　　　　　　　│　　 金　額 　　│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 1　国庫支出金　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　国庫補助金　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 2　県支出金　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　県補助金　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 3　繰入金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 153,682││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　他会計繰入金　　　　　　　　│　　　　 153,682│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 4　繰越金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　繰越金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 5　保留地処分金　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 223,578││　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　保留地処分金　　　　　　　　│　　　　 223,578│└────────────────┴────────────────┴────────┘┌────────────────┬────────────────┬────────┐│　　　　　　　 款 　　　　　　　│　　　　　　　 項 　　　　　　　│　　 金　額 　　│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 6　清算徴収金　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 2││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　清算徴収金　　　　　　　　　│　　　　　　　 2│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 7　諸収入　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 4││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　延滞金・加算金及び過料　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 2　市預金利子　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 3　督促手数料　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 4　雑入　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 8　市債　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　市債　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│　　　　 歳　入　合　計 　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 377,270│└────────────────┴────────────────┴────────┘　（歳　出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌────────────────┬────────────────┬────────┐│　　　　　　　 款 　　　　　　　│　　　　　　　 項 　　　　　　　│　　 金　額 　　│├────────────────┼────────────────┼────────┤│ 1　第三地区土地区画整理事業費　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 377,270││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│ 1　第三地区土地区画整理事業費　│　　　　 377,270│├────────────────┼────────────────┼────────┤│　　　　 歳　出　合　計 　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 377,270│└────────────────┴────────────────┴────────┘歳入歳出予算事項別明細書（総括）　（歳　入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌─────────────┬───────┬───────┬───────┬───────┐│　　　　　　款　　　　　　│ 本年度予算額 │ 前年度予算額 │　　比　較　　│ 構成比率(％) │├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│ 1　国庫支出金　　　　　　│　　　　　　 1│　　　　　　 1│　　　　　　 0│　　　　　0.00│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│ 2　県支出金　　　　　　　│　　　　　　 1│　　　　　　 1│　　　　　　 0│　　　　　0.00│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│ 3　繰入金　　　　　　　　│　　　 153,682│　　　 163,193│　　　 △9,511│　　　　 40.74│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│ 4　繰越金　　　　　　　　│　　　　　　 1│　　　　　　 1│　　　　　　 0│　　　　　0.00│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│ 5　保留地処分金　　　　　│　　　 223,578│　　　 283,424│　　　△59,846│　　　　 59.26│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│ 6　清算徴収金　　　　　　│　　　　　　 2│　　　　　　 2│　　　　　　 0│　　　　　0.00│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│ 7　諸収入　　　　　　　　│　　　　　　 4│　　　　　　 4│　　　　　　 0│　　　　　0.00│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│ 8　市　債　　　　　　　　│　　　　　　 1│　　　　　　 1│　　　　　　 0│　　　　　0.00│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│　　　歳　入　合　計　　　│　　　 377,270│　　　 446,627│　　　△69,357│　　　　100.00│└─────────────┴───────┴───────┴───────┴───────┘　（歳　出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌────────┬─────┬─────┬──────┬──────────────────────────────────┬─────┐│　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　本 年 度 予 算 額 の 財 源 内 訳　　　　　　　　　│　　　　　││　　　　　　　　│　本年度　│　前年度　│　　　　　　├───────────────────────────┬──────┤ 構成比率 ││　　　 款 　　　│　　　　　│　　　　　│　 比　較 　│　　　　　　　　　　特　定　財　源　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　││　　　　　　　　│　予算額　│　予算額　│　　　　　　├──────┬──────┬──────┬──────┤　一般財源　│　 (％) 　││　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　　│ 国庫支出金 │　県支出金　│　 地方債 　│　 その他 　│　　　　　　│　　　　　│├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│ 1　第三地区土地│　 377,270│　 446,627│　　△69,357│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　 377,260│　　　　　10│　　100.00││　　区画整理事業│　　　　　│　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　││　　費　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　│├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│　　歳出合計　　│　 377,270│　 446,627│　　△69,357│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　 377,260│　　　　　10│　　100.00│└────────┴─────┴─────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴─────┘ ○議長（島袋権勇君）　議案第19号　平成21年度名護市水道事業会計予算についての説明を求めます。水道部長　我那覇宗克君。 ◎水道部長（我那覇宗克君）　それでは、水道予算につきましては公営企業法の第24条及び第25条に規定をされておりますので、それに沿って説明をいたします。 △議案第19号　平成21年度名護市水道事業会計予算　（総　則）第１条　平成21年度名護市水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。　（業務の予定量）第２条　業務の予定量は、次のとおりとする。 (1) 給水戸数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　23,823戸 (2) 年間総給水量　　　　　　　　　　　　　　　　 7,769,033ｍ3 (3) １日平均給水量　　　　　　　　　　　　　　　　　21,285ｍ3 (4) 主要な建設改良事業　　　　　　　　　　　　　　 267,983千円　（収益的収入及び支出）第３条　収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。　　　　　　　　　　　　　　　　　収　　　　　　入　第１款　水道事業収益　　　　　　　　　　　　　　1,627,021千円　　第１項　営業収益　　　　　　　　　　　　　　　1,621,743千円　　第２項　営業外収益　　　　　　　　　　　　　　　　5,275千円　　第３項　特別利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3千円　　　　　　　　　　　　　　　　　支　　　　　　出　第１款　水道事業費用　　　　　　　　　　　　　　1,511,607千円　　第１項　営業費用　　　　　　　　　　　　　　　1,310,784千円　　第２項　営業外費用　　　　　　　　　　　　　　　196,192千円　　第３項　特別損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　631千円　　第４項　予備費　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,000千円　（資本的収入及び支出）第４条　資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める（資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額382,728千円は、減債積立金30,000千円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額9,285千円、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金343,443千円で補てんするものとする。）。収　　　　　　入　第１款　資本的収入　　　　　　　　　　　　　　　　204,203千円　　第１項　企業債　　　　　　　　　　　　　　　　　100,000千円　　第２項　支出金　　　　　　　　　　　　　　　　　100,000千円　　第３項　諸資本収入　　　　　　　　　　　　　　　　4,201千円　　第４項　固定資産売却代金　　　　　　　　　　　　　　　2千円支　　　　　　出　第１款　資本的支出　　　　　　　　　　　　　　　　586,931千円　　第１項　建設改良費　　　　　　　　　　　　　　　306,413千円　　第２項　企業債償還金　　　　　　　　　　　　　　276,518千円　　第３項　予備費　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,000千円　（企業債）第５条　起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。 起債の目的 　　 限度額 　　起債の方法　　　　 利　　率 　　　　　　　償還の方法上水道拡張工　 100,000千円　 証書借入 　　　　 ６％以内 　　　　借入日より５年以内据置事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ただし、利率見直し方　き30年以内年賦、半年賦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法で借り入れる政府資金　元利均等の方法による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　及び地方公営企業等金融　ただし、財政の都合によ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　機構資金について、利率　り償還期限を短縮し繰上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の見直しを行った後にお　償還することができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いては、当該見直し後の　なお、償還方法について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利率）　　　　　　　　　は、融資条件により変更　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　することができる。　（予定支出の各項の経費の金額の流用）第６条　予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 (1) 営業費用と営業外費用　（議会の議決を経なければ流用することができない経費）第７条　次に掲げる経費については、これらの経費の金額を、これらの経費のうち他の経費の金額に、若しくはこれら以外の経費の金額に流用し、又はこれら以外の経費をこれらの経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。 (1) 職員給与費　　　　　　　　　　　　　　　　　　 185,532千円 (2) 交際費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 100千円　（利益剰余金の処分）第８条　当年度及び繰越利益剰余金のうち、99,000千円は、次のとおり処分するものと定める。 (1) 減債積立金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　55,000千円 (2) 建設改良積立金　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,000千円 (3) 水道庁舎建設積立金　　　　　　　　　　　　　　　35,000千円　（たな卸資産購入限度額）第９条　たな卸資産の購入限度額は、18,106千円と定める。　　平成21年３月４日提出名護市長　島　袋　吉　和平成21年度名護市水道事業会計実施計画収益的収入及び支出 収　　入┌────────┬────────┬────────────┬───────┬────┐│　　　 款 　　　│　　　 項 　　　│　　　　　 目 　　　　　│予定額（千円）│ 備　考 │├────────┼────────┼────────────┼───────┼────┤│１　水道事業収益│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　 1,627,021│　　　　│├────────┼────────┼────────────┼───────┼────┤│　　　　　　　　│１　営業収益　　│　　　　　　　　　　　　│　　 1,621,743│　　　　│├────────┼────────┼────────────┼───────┼────┤│　　　　　　　　│　　　　　　　　│１　給水収益　　　　　　│　　 1,592,809│　　　　│├────────┼────────┼────────────┼───────┼────┤│　　　　　　　　│　　　　　　　　│２　受託工事収益　　　　│　　　　　　 1│　　　　│├────────┼────────┼────────────┼───────┼────┤│　　　　　　　　│　　　　　　　　│３　その他営業収益　　　│　　　　28,933│　　　　│├────────┼────────┼────────────┼───────┼────┤│　　　　　　　　│２　営業外収益　│　　　　　　　　　　　　│　　　　 5,275│　　　　│├────────┼────────┼────────────┼───────┼────┤│　　　　　　　　│　　　　　　　　│１　受取利息　　　　　　│　　　　　 500│　　　　│├────────┼────────┼────────────┼───────┼────┤│　　　　　　　　│　　　　　　　　│２　負担金　　　　　　　│　　　　 3,615│　　　　│├────────┼────────┼────────────┼───────┼────┤│　　　　　　　　│　　　　　　　　│３　雑収益　　　　　　　│　　　　 1,159│　　　　│├────────┼────────┼────────────┼───────┼────┤│　　　　　　　　│　　　　　　　　│４　消費税還付金　　　　│　　　　　　 1│　　　　│├────────┼────────┼────────────┼───────┼────┤│　　　　　　　　│３　特別利益　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　 3│　　　　│├────────┼────────┼────────────┼───────┼────┤│　　　　　　　　│　　　　　　　　│１　固定資産売却益　　　│　　　　　　 1│　　　　│├────────┼────────┼────────────┼───────┼────┤│　　　　　　　　│　　　　　　　　│２　過年度損益修正益　　│　　　　　　 1│　　　　│├────────┼────────┼────────────┼───────┼────┤│　　　　　　　　│　　　　　　　　│３　その他特別利益　　　│　　　　　　 1│　　　　│└────────┴────────┴────────────┴───────┴────┘支　　出┌────────┬────────┬────────────┬───────┬────┐│　　　 款 　　　│　　　 項 　　　│　　　　　 目 　　　　　│予定額（千円）│ 備　考 │├────────┼────────┼────────────┼───────┼────┤│１　水道事業費用│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　 1,511,607│　　　　│├────────┼────────┼────────────┼───────┼────┤│　　　　　　　　│１　営業費用　　│　　　　　　　　　　　　│　　 1,310,784│　　　　│├────────┼────────┼────────────┼───────┼────┤│　　　　　　　　│　　　　　　　　│１　原水及浄水費　　　　│　　　 592,356│　　　　│├────────┼────────┼────────────┼───────┼────┤│　　　　　　　　│　　　　　　　　│２　配水及給水費　　　　│　　　 182,009│　　　　│├────────┼────────┼────────────┼───────┼────┤│　　　　　　　　│　　　　　　　　│４　業務費　　　　　　　│　　　　89,724│　　　　│├────────┼────────┼────────────┼───────┼────┤│　　　　　　　　│　　　　　　　　│５　総係費　　　　　　　│　　　 107,631│　　　　│├────────┼────────┼────────────┼───────┼────┤│　　　　　　　　│　　　　　　　　│６　減価償却費　　　　　│　　　 333,440│　　　　│├────────┼────────┼────────────┼───────┼────┤│　　　　　　　　│　　　　　　　　│７　資産減耗費　　　　　│　　　　 5,623│　　　　│├────────┼────────┼────────────┼───────┼────┤│　　　　　　　　│　　　　　　　　│８　その他営業費用　　　│　　　　　　 1│　　　　│├────────┼────────┼────────────┼───────┼────┤│　　　　　　　　│２　営業外費用　│　　　　　　　　　　　　│　　　 196,192│　　　　│├────────┼────────┼────────────┼───────┼────┤│　　　　　　　　│　　　　　　　　│１　支払利息　　　　　　│　　　 166,326│　　　　│├────────┼────────┼────────────┼───────┼────┤│　　　　　　　　│　　　　　　　　│２　雑支出　　　　　　　│　　　　　　 1│　　　　│├────────┼────────┼────────────┼───────┼────┤│　　　　　　　　│　　　　　　　　│３　消費税及び地方消費税│　　　　29,865│　　　　│├────────┼────────┼────────────┼───────┼────┤│　　　　　　　　│３　特別損失　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　 631│　　　　│├────────┼────────┼────────────┼───────┼────┤│　　　　　　　　│　　　　　　　　│１　固定資産売却損　　　│　　　　　　 1│　　　　│├────────┼────────┼────────────┼───────┼────┤│　　　　　　　　│　　　　　　　　│２　過年度損益修正損　　│　　　　　 500│　　　　│├────────┼────────┼────────────┼───────┼────┤│　　　　　　　　│　　　　　　　　│３　その他特別損失　　　│　　　　　 130│　　　　│├────────┼────────┼────────────┼───────┼────┤│　　　　　　　　│４　予備費　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　 4,000│　　　　│├────────┼────────┼────────────┼───────┼────┤│　　　　　　　　│　　　　　　　　│１　予備費　　　　　　　│　　　　 4,000│　　　　│└────────┴────────┴────────────┴───────┴────┘資本的収入及び支出 収　　入┌────────┬──────────┬──────────┬───────┬────┐│　　　 款 　　　│　　　　 項 　　　　│　　　　 目 　　　　│予定額（千円）│ 備　考 │├────────┼──────────┼──────────┼───────┼────┤│１　資本的収入　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　 204,203│　　　　│├────────┼──────────┼──────────┼───────┼────┤│　　　　　　　　│１　企業債　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　 100,000│　　　　│├────────┼──────────┼──────────┼───────┼────┤│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　企業債　　　　　│　　　 100,000│　　　　│├────────┼──────────┼──────────┼───────┼────┤│　　　　　　　　│２　支出金　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　 100,000│　　　　│├────────┼──────────┼──────────┼───────┼────┤│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　支出金　　　　　│　　　 100,000│　　　　│├────────┼──────────┼──────────┼───────┼────┤│　　　　　　　　│３　諸資本収入　　　│　　　　　　　　　　│　　　　 4,201│　　　　│├────────┼──────────┼──────────┼───────┼────┤│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　負担金　　　　　│　　　　 4,201│　　　　│├────────┼──────────┼──────────┼───────┼────┤│　　　　　　　　│４　固定資産売却代金│　　　　　　　　　　│　　　　　　 2│　　　　│├────────┼──────────┼──────────┼───────┼────┤│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　固定資産売却代金│　　　　　　 2│　　　　│└────────┴──────────┴──────────┴───────┴────┘支　　出┌────────┬────────┬────────────┬───────┬────┐│　　　 款 　　　│　　　 項 　　　│　　　　　 目 　　　　　│予定額（千円）│ 備　考 │├────────┼────────┼────────────┼───────┼────┤│１　資本的支出　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　 586,931│　　　　│├────────┼────────┼────────────┼───────┼────┤│　　　　　　　　│１　建設改良費　│　　　　　　　　　　　　│　　　 306,413│　　　　│├────────┼────────┼────────────┼───────┼────┤│　　　　　　　　│　　　　　　　　│１　取水設備費　　　　　│　　　　20,001│　　　　│├────────┼────────┼────────────┼───────┼────┤│　　　　　　　　│　　　　　　　　│２　導水設備費　　　　　│　　　　　　 1│　　　　│├────────┼────────┼────────────┼───────┼────┤│　　　　　　　　│　　　　　　　　│３　浄水設備費　　　　　│　　　　13,546│　　　　│├────────┼────────┼────────────┼───────┼────┤│　　　　　　　　│　　　　　　　　│４　送水設備費　　　　　│　　　　　　 1│　　　　│├────────┼────────┼────────────┼───────┼────┤│　　　　　　　　│　　　　　　　　│５　配水設備費　　　　　│　　　　27,800│　　　　│├────────┼────────┼────────────┼───────┼────┤│　　　　　　　　│　　　　　　　　│６　営業設備費　　　　　│　　　　24,044│　　　　│├────────┼────────┼────────────┼───────┼────┤│　　　　　　　　│　　　　　　　　│７　水道拡張費　　　　　│　　　 221,020│　　　　│├────────┼────────┼────────────┼───────┼────┤│　　　　　　　　│２　企業債償還金│　　　　　　　　　　　　│　　　 276,518│　　　　│├────────┼────────┼────────────┼───────┼────┤│　　　　　　　　│　　　　　　　　│１　企業債償還金　　　　│　　　 276,518│　　　　│├────────┼────────┼────────────┼───────┼────┤│　　　　　　　　│３　予備費　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　 4,000│　　　　│├────────┼────────┼────────────┼───────┼────┤│　　　　　　　　│　　　　　　　　│１　予備費　　　　　　　│　　　　 4,000│　　　　│└────────┴────────┴────────────┴───────┴────┘平成21年度名護市水道事業会計資金計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：千円┌─────────────┬──────────┬──────────┬───────┐│　　　　 区　　分 　　　　│　前年度決算見込額　│　　当年度予定額　　│　 増　　減 　│├─────────────┼──────────┼──────────┼───────┤│　　　受　入　資　金　　　│　　　　　 3,253,164│　　　　　 2,811,528│　　　-441,635│├─────────────┼──────────┼──────────┼───────┤│１．事業収益　　　　　　　│　　　　　 1,349,386│　　　　　 1,372,989│　　　　23,603││２．前年度未収金　　　　　│　　　　　　 283,054│　　　　　　 254,200│　　　 -28,854││３．企業債　　　　　　　　│　　　　　　 274,200│　　　　　　 100,000│　　　-174,200││４．補助金　　　　　　　　│　　　　　　 200,000│　　　　　　 100,000│　　　-100,000││５．その他諸資本収入　　　│　　　　　　　　 420│　　　　　　　 2,200│　　　　 1,780││６．一時借入金　　　　　　│　　　　　　　　　 0│　　　　　　　　　 0│　　　　　　 0││７．短期貸付金　　　　　　│　　　　　　 200,000│　　　　　　　　　 0│　　　-200,000││８．預り金　　　　　　　　│　　　　　　 470,758│　　　　　　 448,700│　　　 -22,058││９．前期繰越金　　　　　　│　　　　　　 475,345│　　　　　　 533,439│　　　　58,095│├─────────────┼──────────┼──────────┼───────┤│　　　支　払　資　金　　　│　　　　　 2,719,725│　　　　　 2,179,543│　　　-540,182│├─────────────┼──────────┼──────────┼───────┤│１．事業費　　　　　　　　│　　　　　 1,125,831│　　　　　 1,119,769│　　　　-6,062││２．前年度未払金　　　　　│　　　　　　　81,802│　　　　　　　64,535│　　　 -17,268││３．企業債償還金　　　　　│　　　　　　 721,940│　　　　　　 276,518│　　　-445,422││４．一時借入金返済　　　　│　　　　　　　　　 0│　　　　　　　　　 0│　　　　　　 0││５．建設改良費　　　　　　│　　　　　　 416,813│　　　　　　 286,727│　　　-130,087││６．短期貸付金　　　　　　│　　　　　　　　　 0│　　　　　　　　　 0│　　　　　　 0││７．預り金未払金　　　　　│　　　　　　 373,338│　　　　　　 431,995│　　　　58,657│├─────────────┼──────────┼──────────┼───────┤│　　　　 差　　引 　　　　│　　　　　　 533,439│　　　　　　 631,985│　　　　98,546│└─────────────┴──────────┴──────────┴───────┘平成21年度名護市水道事業予定貸借対照表 （平成22年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）資　産　の　部１　固定資産(1)　有形固定資産　　イ　土　　　　　地　　　　　　　　　　　　 194,215,247　　ロ　建　　　　　物　　　1,046,508,762　　　　減価償却累計額　　　　151,268,614　　　895,240,148　　ハ　構　　築　　物　　 14,589,793,631　　　　減価償却累計額　　　2,981,592,631　 11,608,201,000　　ニ　機械及び装置　　　　4,193,668,418　　　　減価償却累計額　　　2,054,930,092　　2,138,738,326　　ホ　車両及び運搬具　　　　 22,774,241　　　　減価償却累計額　　　　 13,068,587　　　　9,705,654　　ヘ　工具器具及び備品　　　 43,319,858　　　　減価償却累計額　　　　 25,963,440　　　 17,356,418　　ト　建 設 仮 勘 定　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　　　有形固定資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,863,456,793(2)　無形固定資産　　イ　電 話 加 入 権　　　　　　　　　　　　　　 150,900　　ロ　施 設 利 用 権　　　　　　　　　　　　　37,903,818　　　　無形固定資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 38,054,718　　　　固定資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14,901,511,511２　流動資産(1)　現金預金　　イ　現　金　預　金　　　　　　　　　　　　 631,984,542　　　631,984,542(2)　未収金　　イ　営 業 未 収 金　　　　　　　　　　　　 261,808,318　　ロ　その他未収金　　　　　　　　　　　　　　22,962,000　　ハ　営業外未収金　　　　　　　　　　　　　　 7,462,000　　　292,232,318(3)　貯蔵品　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,635,340(4)　短期貸付金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0(5)　前払い金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　　　流動資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 926,852,200　　　　資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15,828,363,711負　債　の　部３　固定負債(1)　引当金　　イ　退職給与引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0　　ロ　修繕引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0　　　　固定負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0４　流動負債(1)　未払金　　イ　営業未払金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 31,282,200　　ロ　その他未払金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 19,561,500　　ハ　預り金未払金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16,704,700　　　　流動負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　67,548,400　　　　負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　67,548,400資　本　の　部５　資本金(1)　自己資本金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 724,427,044(2)　借入資本金　　イ　企　　業　　債　　　　　　　　　　　 4,517,516,339　　　　借入資本金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,517,516,339　　　　資本金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,241,943,383６　剰余金(1)　資本剰余金　　イ　国 庫 補 助 金　　　　　　　　　　　 8,921,540,332　　ロ　一般会計補助金　　　　　　　　　　　　 108,287,920　　ハ　その他資本剰余金　　　　　　　　　　　 215,441,692　　ニ　受贈財産評価額　　　　　　　　　　　　 164,331,594　　ホ　工 事 負 担 金　　　　　　　　　　　　 572,316,899　　　　資本剰余金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9,981,918,437(2)　利益剰余金　　イ　減 債 積 立 金　　　　　　　　　　　　 120,000,000　　ロ　建設改良積立金　　　　　　　　　　　　　10,000,000　　ハ　水道庁舎建設積立金　　　　　　　　　　 130,000,000　　ニ　当年度未処分利益剰余金　　　　　　　　 276,953,491　　　　利益剰余金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　536,953,491　　　　剰余金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10,518,871,928　　　　資本合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15,760,815,311　　　　負債資本合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15,828,363,711平成20年度名護市水道事業予定貸借対照表 （平成21年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）資　産　の　部１　固定資産(1)　有形固定資産　　イ　土　　　　　地　　　　　　　　　　　　 194,215,247　　ロ　建　　　　　物　　　1,046,508,762　　　　減価償却累計額　　　　139,754,614　　　906,754,148　　ハ　構　　築　　物　　 14,346,882,631　　　　減価償却累計額　　　2,801,331,447　 11,545,551,184　　ニ　機械及び装置　　　　4,162,600,418　　　　減価償却累計額　　　1,927,291,830　　2,235,308,588　　ホ　車両及び運搬具　　　　 21,200,241　　　　減価償却累計額　　　　 11,508,087　　　　9,692,154　　ヘ　工具器具及び備品　　　 42,819,858　　　　減価償却累計額　　　　 24,064,830　　　 18,755,028　　ト　建 設 仮 勘 定　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　　　有形固定資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,910,276,349(2)　無形固定資産　　イ　電 話 加 入 権　　　　　　　　　　　　　　 150,900　　ロ　建 物 利 用 権　　　　　　　　　　　　　38,713,818　　　　無形固定資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 38,864,718　　　　固定資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14,949,141,067２　流動資産(1)　現金預金　　イ　現　金　預　金　　　　　　　　　　　　 533,438,850　　　533,438,850(2)　未収金　　イ　営 業 未 収 金　　　　　　　　　　　　 254,311,081　　ロ　その他未収金　　　　　　　　　　　　　　15,430,000　　ハ　営業外未収金　　　　　　　　　　　　　　 5,431,000　　　275,172,081(3)　貯蔵品　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,635,340(4)　短期貸付金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0(5)　前払金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　　　流動資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 811,246,271　　　　資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15,760,387,338負　債　の　部３　固定負債(1)　引当金　　イ　退職給与引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0　　ロ　修 繕 引 当 金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0　　　　固定負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0４　流動負債(1)　未払金　　イ　営 業 未 払 金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 64,534,708　　ロ　その他未払金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7,683,319　　ハ　預り金未払金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 97,420,000　　　　流動負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 169,638,027　　　　負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 169,638,027資　本　の　部５　資本金(1)　自己資本金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 694,427,044(2)　借入資本金　　イ　企　　業　　債　　　　　　　　　　　 4,694,034,339　　　　借入資本金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,694,034,339　　　　資本金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,388,461,383６　剰余金(1)　資本剰余金　　イ　国庫補助金　　　　　　　　　　　　　 8,721,540,332　　ロ　一般会計補助金　　　　　　　　　　　　 108,287,920　　ハ　その他資本剰余金　　　　　　　　　　　 215,441,692　　ニ　受贈財産評価額　　　　　　　　　　　　 164,331,594　　ホ　工事負担金　　　　　　　　　　　　　　 568,116,899　　　　資本剰余金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9,777,718,437(2)　利益剰余金　　イ　減債積立金　　　　　　　　　　　　　　　65,000,000　　ロ　建設改良積立金　　　　　　　　　　　　　 1,000,000　　ハ　水道庁舎建設積立金　　　　　　　　　　　95,000,000　　ニ　当年度未処分利益剰余金　　　　　　　　 263,569,491　　　　利益剰余金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　424,569,491　　　　剰余金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10,202,287,928　　　　資本合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15,590,749,311　　　　負債資本合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15,760,387,338平成20年度名護市水道事業予定損益計算書 (平成20年４月１日より平成21年３月31日まで)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）１　営業収益(1)　給水収益　　　　　　　　　　　1,529,758(2)　受託工事収益　　　　　　　　　　　　　0(3)　その他営業収益　　　　　　　　　 26,224　　　　　1,555,982２　営業費用(1)　原水及び浄水費　　　　　　　　　538,066(2)　配水及び給水費　　　　　　　　　164,468(3)　受託工事費　　　　　　　　　　　　　　0(4)　業務費　　　　　　　　　　　　　 80,045(5)　総係費　　　　　　　　　　　　　 96,336(6)　減価償却費　　　　　　　　　　　333,440(7)　資産減耗費　　　　　　　　　　　 11,300(8)　その他営業費用　　　　　　　　　　　　0(9)　予備費　　　　　　　　　　　　　　　　0　　　　　1,223,655営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　332,327３　営業外収益(1)　受取利息　　　　　　　　　　　　　　112(2)　負担金　　　　　　　　　　　　　　6,600(3)　雑収益　　　　　　　　　　　　　　2,555(4)　消費税還付金　　　　　　　　　　　　　0　　　　　　　9,267４　営業外費用(1)　支払利息　　　　　　　　　　　　198,451(2)　雑支出　　　　　　　　　　　　　　　 55　　　　　　198,506　　　　△　　 189,239経常利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　143,088５　特別利益(1)　固定資産売却益　　　　　　　　　　　　0(2)　過年度損益修正益　　　　　　　　　　　0(3)　その他特別利益　　　　　　　　　　　　0　　　　　　　　　0６　特別損失(1)　固定資産売却損　　　　　　　　　　　　0(2)　臨時損失　　　　　　　　　　　　　　　0(3)　過年度損益修正損　　　　　　　　　　500　　　　　　　　500　　　　△　　　　 500　　 当年度純利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 142,588　　 前年度繰越剰余金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　85,000　　 当年度未処分利益剰余金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 227,588 ○議長（島袋権勇君）　暫時休憩いたします。休　憩（午後２時46分） 再　開（午後２時59分） ○議長（島袋権勇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。企画総務部長　玉城憲君。 ◎企画総務部長（玉城憲君）　それでは、先ほど概要説明書でもって説明いたしましたが、お配りしています一般会計予算の予算科目別で追加で説明をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず、歳入予算の方から順を追って説明いたします。まず１ページ、款の市税についてですけれども、これは法人市民税、固定資産税等の増額などにより、前年度比5.2％増の54億7,237万5,000円を計上しております。２款の地方譲与税ですが、９ページでございます。９ページの地方譲与税は、前年度比で1,649万7,000円の減額で１億8,272万7,000円を計上しております。３款の方は11ページ、利子割交付金ですけれども、前年度比356万5,000円増の1,653万2,000円を計上してございます。それから、４款の配当割交付金、12ページです。前年度比711万減の293万4,000円でございます。13ページ５款の株式等譲渡所得割交付金ですけれども、前年度比42万7,000円減の349万4,000円でございます。14ページ、６款の地方消費税交付金ですけれども、前年度1,077万5,000円増の４億7,679万円を計上しております。15ページ、７款のゴルフ場利用税交付金は、前年度比271万6,000円増の7,324万1,000円でございます。16ページ、自動車取得税交付金、８款ですが、前年度比1,943万1,000円減の4,831万1,000円でございます。　（議場からの声あり）　９款までは実績でございますので特に理由等はございませんので理由は申し上げていませんが、その後で増減について説明いたします。９款の国有提供施設等所在市町村助成交付金、17ページです。922万1,000円減の２億7,428万6,000円でございます。続きまして18ページ、10款の地方特例交付金が前年度比123万円減の6,874万5,000円でございます。続きまして11款の地方交付税でございますが、19ページです。３億9,848万4,000円、率にして6.9％減となっておりますけれども、普通交付税につきましては市債である臨時財政対策債を含めて地方財政対策措置となっており、今回、臨時財政対策債が前年度比で２億6,087万8,000円の増額であることから、これらを含めての実質的な地方交付税の額としては2.2％、額にして１億3,760万6,000円の減額となります。続きまして21ページ、交通安全対策特別交付金ですけれども、これは前年度と同額の750万円を計上しております。22ページの分担金及び負担金ですけれども、前年度比で164万1,000円の減で３億6,270万5,000円を計上しておりますが、これにつきましては基幹水利施設管理事業負担金、今帰仁村の負担分の減などにより前年度より減額計上をしております。24ページ、14款の使用料及び手数料ですけれども、これにつきましてはごみ有料化等に伴いじんかい処理費手数料及びみらい３号館の使用開始に伴う使用料の新規増などにより、前年度比36.0％増の６億1,750万8,000円を計上してございます。また、市営住宅整備に伴い、住宅使用料において600万円の増額を計上しております。続きまして国庫支出金、38ページ。北部振興事業の縮減等により前年度比18％減の73億4,485万5,000円を計上しております。また、扶助費の増に伴い、生活保護費国庫負担金では前年度に比べまして16.6％増、額にして１億989万7,000円の増額となっております。続きまして55ページ、16款　県支出金ですけれども、農林関係補助事業などが減少したものの、沖縄県緊急雇用創出事業及び妊婦健康診査支援金基金事業の新規増などにより、前年度比1.5％増の17億5,877万8,000円を計上しております。また、ほかに新エネルギー導入緊急対策事業費県補助金として…。　（議長からの声あり）　55ページの県支出金ですけれども、前年度比2,624万7,000円増の17億5,877万8,000円を計上しております。これは農林水産関係…。　（議場からの声あり）　款項の予算の金額につきましては、前の方の総括の方にございます。　（議場からの声あり） ○議長（島袋権勇君）　暫時休憩いたします。休　憩（午後３時９分） 再　開（午後３時18分） ○議長（島袋権勇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。議案第12号　平成21年度名護市一般会計予算の追加説明については明日改めて説明させたいと思いますが、それについてご異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　ご異議なしと認めます。よってそのように決定されました。　報告第１号　教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書の提出についての説明を求めます。教育次長　具志堅満昭君。 ◎教育次長（具志堅満昭君） △報告第１号　教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書の提出について　教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書を、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第27条第１項の規定により、別紙のとおり議会に提出します。　　平成21年３月４日提出名護市長　島　袋　吉　和教育に関する事務の管理及び執行の状況の 点検及び評価の結果に関する報告書 （平成19年度実績）平成21年３月 名護市教育委員会Ⅰ　点検・評価制度の概要　１　実施根拠　平成19年６月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正され、平成20年４月施行された同法第27条の規定に基づき、教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について、点検及び評価を行い、その結果を議会に報告するとともに、公表することが義務付けられたことに伴い実施するものである。２　目的　教育委員会は、首長から独立した合議制の組織であり、生涯学習、地域の学校教育、社会教育、文化等の幅広い教育行政における基本方針を決定し、それに基づいて教育長が事務局を指揮監督し具体の事務を執行するものである。　事務の点検・評価を事前に教育委員会が立てた基本方針に沿って具体的な教育行政が執行されているかどうかについて、点検・評価することにより、効果的な教育行政の推進に資するとともに、地域住民への説明責任を果たすことを目的としている。３　対象事業の考え方　本年の点検・評価の対象事業は、前年度である平成19年度分の事業実績とした。その対象範囲は、第３次名護市総合計画後期基本計画、政策３「人と文化を育むまち」の施策の中から本委員会が所管する７つの施策の主な取組内容を点検・評価の対象とした。　[例]　○　第３次名護市総合計画　後期基本計画　　　　　　政策３　人と文化をはぐくむまち　　　　　　　施策１　生涯学習の推進　　　　　　　　主な取組内容①　　　生涯学習振興大会②　　　生涯学習機会の情報提供③　　　生涯学習施設等ネットワークの形成Ⅱ　教育委員会の活動状況　１　教育委員会委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成19年度）　┌───────┬──────┬─────────────────────────┐　│　　役　職　　│　 氏　名 　│　　　　　　　　　　 備　　考 　　　　　　　　　　│　├───────┼──────┼─────────────────────────┤　│　　　　　　　│仲宗根　浩　│平成19年４月１日～平成20年１月31日　　　　　　　　│　│委　　員　　長├──────┼─────────────────────────┤　│　　　　　　　│宮城　里子　│平成20年２月１日～平成20年３月31日　　　　　　　　│　├───────┼──────┼─────────────────────────┤　│委員（教育長）│稲嶺　　進　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　├───────┼──────┼─────────────────────────┤　│　　　　　　　│大城　眞順　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　├──────┼─────────────────────────┤　│　　　　　　　│島袋　信子　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│委　　　　　員├──────┼─────────────────────────┤　│　　　　　　　│宮城　里子　│平成19年４月１日～平成20年１月31日　　　　　　　　│　│　　　　　　　├──────┼─────────────────────────┤　│　　　　　　　│比嘉　恵一　│平成20年２月１日～平成20年３月31日　　　　　　　　│　└───────┴──────┴─────────────────────────┘　２　教育委員会の開催状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成19年度）　┌─────┬────┬────┬────────────────────┬───┐　│年　月　日│区　　分│議案番号│　　　　　　 議　　案　　名 　　　　　　│結　果│　├─────┼────┼────┼────────────────────┼───┤　│平成19年　│第219回 │議案　　│学校医及び薬剤師の委嘱替えについて　　　│同　意│　│４月26日　│定例会　│第20号　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│　└─────┴────┴────┴────────────────────┴───┘　┌─────┬────┬────┬────────────────────┬───┐　│年　月　日│区　　分│議案番号│　　　　　　 議　　案　　名 　　　　　　│結　果│　├─────┼────┼────┼────────────────────┼───┤　│６月６日　│第220回 │議案　　│平成18年度名護市学校給食センター決算の承│可　決│　│　　　　　│定例会　│第21号　│認について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│　│　　　　　│　　　　├────┼────────────────────┼───┤　│　　　　　│　　　　│議案　　│平成19年度名護市一般会計（教育費予算（補│可　決│　│　　　　　│　　　　│第22号　│正第１号））の要求について　　　　　　　│　　　│　├─────┼────┼────┼────────────────────┼───┤　│８月８日　│第221回 │議案　　│名護市コミュニティ施設の設置及び管理に関│可　決│　│　　　　　│定例会　│第23号　│する条例の一部を改正する条例の制定につい│　　　│　│　　　　　│　　　　│　　　　│て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│　│　　　　　│　　　　├────┼────────────────────┼───┤　│　　　　　│　　　　│議案　　│指定管理者の指定について（我部祖河地区会│可　決│　│　　　　　│　　　　│第24号　│館）　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│　│　　　　　│　　　　├────┼────────────────────┼───┤　│　　　　　│　　　　│議案　　│指定管理者の指定について（三原しゅろぎ広│可　決│　│　　　　　│　　　　│第25号　│場）　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│　│　　　　　│　　　　├────┼────────────────────┼───┤　│　　　　　│　　　　│議案　　│文化財の指定について　　　　　　　　　　│可　決│　│　　　　　│　　　　│第26号　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│　│　　　　　│　　　　├────┼────────────────────┼───┤　│　　　　　│　　　　│議案　　│平成19年度名護市一般会計（教育費予算（補│可　決│　│　　　　　│　　　　│第27号　│正第３号））の要求について　　　　　　　│　　　│　│　　　　　│　　　　├────┼────────────────────┼───┤　│　　　　　│　　　　│報告　　│名護市心身障害児適正就学指導委員の委嘱に│可　決│　│　　　　　│　　　　│第１号　│ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│　│　　　　　│　　　　├────┼────────────────────┼───┤　│　　　　　│　　　　│報告　　│県費負担教職員の服務規程違反に係る内申に│可　決│　│　　　　　│　　　　│第２号　│ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│　│　　　　　│　　　　├────┼────────────────────┼───┤　│　　　　　│　　　　│選挙　　│名護市教育委員会委員長の選挙について　　│可　決│　│　　　　　│　　　　│第１号　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│　├─────┼────┼────┼────────────────────┼───┤　│10月19日　│第222回 │議案　　│平成19年度名護市教育功労者の承認について│可　決│　│　　　　　│定例会　│第28号　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│　├─────┼────┼────┼────────────────────┼───┤　│12月５日　│第223回 │議案　　│名護市学校給食センター運営委員会規則の一│可　決│　│　　　　　│定例会　│第29号　│部を改正する規則の制定について　　　　　│　　　│　│　　　　　│　　　　├────┼────────────────────┼───┤　│　　　　　│　　　　│議案　　│名護市学校給食センター管理規則の一部を改│可　決│　│　　　　　│　　　　│第30号　│正する規則の制定について　　　　　　　　│　　　│　│　　　　　│　　　　├────┼────────────────────┼───┤　│　　　　　│　　　　│議案　　│名護市学校給食センター運営委員及び監査委│可　決│　│　　　　　│　　　　│第31号　│員の委嘱について　　　　　　　　　　　　│　　　│　│　　　　　│　　　　├────┼────────────────────┼───┤　│　　　　　│　　　　│議案　　│平成19年度名護市一般会計（教育費予算（補│可　決│　│　　　　　│　　　　│第32号　│正第４号））の要求について　　　　　　　│　　　│　├─────┼────┼────┼────────────────────┼───┤　│平成20年　│第274回 │議案　　│平成20年度教育委員会重点施策について　　│可　決│　│１月25日　│臨時会　│第１号　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│　└─────┴────┴────┴────────────────────┴───┘　┌─────┬────┬────┬────────────────────┬───┐　│年　月　日│区　　分│議案番号│　　　　　　 議　　案　　名 　　　　　　│結　果│　├─────┼────┼────┼────────────────────┼───┤　│２月１日　│第275回 │選挙　　│名護市教育委員会委員長の選挙について　　│可　決│　│　　　　　│臨時会　│第２号　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│　├─────┼────┼────┼────────────────────┼───┤　│２月29日　│第224回 │議案　　│名護市心身障害児適正就学指導委員会条例の│可　決│　│　　　　　│定例会　│第２号　│一部を改正する条例の制定について　　　　│　　　│　│　　　　　│　　　　├────┼────────────────────┼───┤　│　　　　　│　　　　│議案　　│名護市就学指導委員会条例施行規則の制定に│可　決│　│　　　　　│　　　　│第３号　│ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│　│　　　　　│　　　　├────┼────────────────────┼───┤　│　　　　　│　　　　│議案　　│名護市教育委員会の権限に属する事務の一部│可　決│　│　　　　　│　　　　│第４号　│委任等に関する規則の一部を改正する規則の│　　　│　│　　　　　│　　　　│　　　　│制定について　　　　　　　　　　　　　　│　　　│　│　　　　　│　　　　├────┼────────────────────┼───┤　│　　　　　│　　　　│議案　　│平成20年度名護市一般会計教育費予算につい│可　決│　│　　　　　│　　　　│第５号　│て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│　│　　　　　│　　　　├────┼────────────────────┼───┤　│　　　　　│　　　　│議案　　│平成20年度教育委員会組織編成方針について│可　決│　│　　　　　│　　　　│第６号　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│　│　　　　　│　　　　├────┼────────────────────┼───┤　│　　　　　│　　　　│議案　　│平成20年度教育委員会人事異動方針について│可　決│　│　　　　　│　　　　│第７号　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│　│　　　　　│　　　　├────┼────────────────────┼───┤　│　　　　　│　　　　│議案　　│校長、教頭の退職、異動及び昇任の内申につ│可　決│　│　　　　　│　　　　│第８号　│いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│　├─────┼────┼────┼────────────────────┼───┤　│３月21日　│第276回 │議案　　│名護市教育委員会事務局組織規則の一部を改│可　決│　│　　　　　│臨時会　│第９号　│正する規則の制定について　　　　　　　　│　　　│　│　　　　　│　　　　├────┼────────────────────┼───┤　│　　　　　│　　　　│議案　　│名護市教育委員会事務局処務規程の一部を改│可　決│　│　　　　　│　　　　│第10号　│正する規程の制定について　　　　　　　　│　　　│　│　　　　　│　　　　├────┼────────────────────┼───┤　│　　　　　│　　　　│議案　　│名護市教育委員会事務決裁規程の一部を改正│可　決│　│　　　　　│　　　　│第11号　│する規程の制定について　　　　　　　　　│　　　│　│　　　　　│　　　　├────┼────────────────────┼───┤　│　　　　　│　　　　│議案　　│名護市教育委員会事務局職員の職の設置規則│可　決│　│　　　　　│　　　　│第12号　│の一部を改正する規則の制定について　　　│　　　│　│　　　　　│　　　　├────┼────────────────────┼───┤　│　　　　　│　　　　│議案　　│名護市立学校管理規則の一部を改正する規則│可　決│　│　　　　　│　　　　│第13号　│の制定について　　　　　　　　　　　　　│　　　│　│　　　　　│　　　　├────┼────────────────────┼───┤　│　　　　　│　　　　│議案　　│名護市民会館の設置及び管理に関する条例施│可　決│　│　　　　　│　　　　│第14号　│行規則の一部を改正する規則の制定について│　　　│　│　　　　　│　　　　├────┼────────────────────┼───┤　│　　　　　│　　　　│議案　　│名護市学校給食センター管理規則の制定につ│可　決│　│　　　　　│　　　　│第15号　│いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│　│　　　　　│　　　　├────┼────────────────────┼───┤　│　　　　　│　　　　│議案　　│名護市栄養士服務規程の制定について　　　│可　決│　│　　　　　│　　　　│第16号　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│　└─────┴────┴────┴────────────────────┴───┘　┌─────┬────┬────┬────────────────────┬───┐　│年　月　日│区　　分│議案番号│　　　　　　 議　　案　　名 　　　　　　│結　果│　├─────┼────┼────┼────────────────────┼───┤　│３月21日　│第276回 │議案　　│名護市学校給食調理員服務規程の制定につい│可　決│　│　　　　　│臨時会　│第17号　│て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│　│　　　　　│　　　　├────┼────────────────────┼───┤　│　　　　　│　　　　│議案　　│名護市学校給食センター平成20年度予算の承│可　決│　│　　　　　│　　　　│第18号　│認について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│　│　　　　　│　　　　├────┼────────────────────┼───┤　│　　　　　│　　　　│議案　　│学校医の委嘱替えについて　　　　　　　　│可　決│　│　　　　　│　　　　│第19号　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│　│　　　　　│　　　　├────┼────────────────────┼───┤　│　　　　　│　　　　│議案　　│平成20年度４月定期人事異動について　　　│可　決│　│　　　　　│　　　　│第20号　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│　└─────┴────┴────┴────────────────────┴───┘　３　教育委員会委員の主な活動　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成19年度）　┌─────────┬───────────────────────────────┐　│　　　年月日　　　│　　　　　　　　　　　　　 活動内容 　　　　　　　　　　　　　│　├─────────┼───────────────────────────────┤　│平成19年５月９日　│国頭地区教育委員会連合会総会・研修会　　　　　　　　　　　　　│　├─────────┼───────────────────────────────┤　│５月10日・11日　　│第52回沖縄県市町村教育委員会連合会定期総会・研修会　　　　　　│　├─────────┼───────────────────────────────┤　│５月16日　　　　　│教育委員学校訪問（瀬喜田小学校・幼稚園）　　　　　　　　　　　│　├─────────┼───────────────────────────────┤　│５月24日　　　　　│教育委員学校訪問（久辺小学校・幼稚園）　　　　　　　　　　　　│　├─────────┼───────────────────────────────┤　│５月31日　　　　　│教育委員学校訪問（久志小学校・幼稚園）　　　　　　　　　　　　│　├─────────┼───────────────────────────────┤　│７月３日　　　　　│教育委員学校訪問（安和小学校・幼稚園）　　　　　　　　　　　　│　├─────────┼───────────────────────────────┤　│７月５日　　　　　│教育委員学校訪問（東江中学校）　　　　　　　　　　　　　　　　│　├─────────┼───────────────────────────────┤　│７月11日　　　　　│県市町村教育委員会研修会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　├─────────┼───────────────────────────────┤　│７月12日　　　　　│教育委員学校訪問（大宮中学校）　　　　　　　　　　　　　　　　│　├─────────┼───────────────────────────────┤　│11月30日　　　　　│国頭地区教育委員会連合会研修会　　　　　　　　　　　　　　　　│　├─────────┼───────────────────────────────┤　│平成20年１月24日　│市町村教育委員・教育長研修会　　　　　　　　　　　　　　　　　│　├─────────┼───────────────────────────────┤　│３月９日　　　　　│中学校卒業式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　├─────────┼───────────────────────────────┤　│３月21日・24日　　│小学校卒業式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　└─────────┴───────────────────────────────┘ ○議長（島袋権勇君）　報告第２号　専決処分した事件の報告について（市長の専決事項の指定による処分）についての説明を求めます。企画総務部長　玉城憲君。 ◎企画総務部長（玉城憲君） △報告第２号　専決処分した事件の報告について（市長の専決事項の指定による処分）　地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定により市長の専決事項として指定された事項について、次のとおり専決処分したので、同条第２項の規定により議会に報告します。　　平成21年３月４日提出名護市長　島　袋　吉　和１　指定第１号（契約価格の変更）による専決処分┌─┬────────────┬───────┬──────────────────┐│　│　　　　 契約名 　　　　│　　議　決　　│　　　　　　　契約金額　　　　　　　│├─┼────────────┼───────┼──────────────────┤│１│みらい３号館建築工事請負│第229回臨時会 │議決契約金額　　　　　 403,074,000円││　│契約　　　　　　　　　　│議案第29号　　│変更契約金額　　　　　 409,342,500円││　├────────────┴───────┤　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　│専決処分日：平成21年１月16日　　　　　　│増　 減 　額　　　　　　 6,268,500円│└─┴────────────────────┴──────────────────┘２　指定第４号（損害賠償）による専決処分┌─┬────────┬─────┬────────────────────────┐│　│ 事件発生年月日 │ 損害賠償 │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　│ 事件発生課等名 │ の　　額 │　　　　　　事件の概要及び和解の内容　　　　　　││　│ 専決処分年月日 │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├─┼────────┼─────┼────────────────────────┤│１│平成20年11月21日│ 166,060円│［事件概要］　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　│環境衛生課　　　│　　　　　│　平成20年11月21日午前２時48分ごろ、為又1220番地││　│平成21年１月16日│　　　　　│35において、ハブ捕獲罠を回収後、車両を後進しなが││　│　　　　　　　　│　　　　　│ら方向変換した際に、後方に駐車していた相手方車両││　│　　　　　　　　│　　　　　│の後部に衝突した。　　　　　　　　　　　　　　　││　│　　　　　　　　│　　　　　│［和解内容］　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　│　　　　　　　　│　　　　　│　事故の責任割合は名護市100％、相手方０％とし、 ││　│　　　　　　　　│　　　　　│市は責任額166,060円を相手方に支払う。　　　　　 │└─┴────────┴─────┴────────────────────────┘３　指定第５号（条例改廃）による専決処分（1）┌────────┬───────────┬────────┬───────────┐│専決処分年月日　│平成21年１月27日　　　│公布年月日　　　│平成21年１月27日　　　│└────────┴───────────┴────────┴───────────┘　名護市条例第１号　　　名護市認可地縁団体の印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例　名護市認可地縁団体の印鑑の登録及び証明に関する条例（平成５年条例第12号）の一部を次のように改正する。　第２条各号を次のように改める。 (1) 職務代行者（代表者の職務を代行するため裁判所の仮処分命令により選任された者をいう。） (2) 法第260条の９の規定による仮代表者 (3) 法第260条の10の規定による特別代理人 (4) 法第260条の24又は法第260条の25の規定による清算人　第６条第１項第４号及び第９条第２号中「事務所」を「主たる事務所」に改める。　第12条第２項第２号中「法第260条の２第15項の規定において準用する民法第68条（ただし、同条第１項第２号を除く。）」を「法第260条の20」に改める。　　　附　　則　この条例は、公布の日から施行する。 ○議長（島袋権勇君）　本日の日程は終了いたしましたので、これにて散会いたします。お疲れさまでした。散　会（午後３時32分）...